「U.E.N.O.Plan～攻めの予防医療厚生労働省関係施策～ : Understand, Exercise, Nourish and Optimize for Better Health」 を公表します
この発表の要点
- 厚生労働省が「攻め」の予防医療施策「U.E.N.O.Plan」を公表した。
- 国民の健康リテラシー向上と行政・保険者による能動的介入を強化する。
- 「栄養・食生活」など6つの領域を第一弾の重点領域として位置づけている。
企業・自治体への影響
企業・自治体は、従業員や住民の健康増進施策を見直し、本プランの重点領域に沿った取り組みを強化する必要がある。特に、健康経営を推進する企業や、地域住民の健康を担う自治体の保健・福祉部門に影響が大きい。
対応すべきこと
- 厚生労働省の公式発表ページから、添付のPDF資料（概要、参考資料、本体）をダウンロードし、詳細な内容を確認する。
- 自社の健康経営戦略や従業員向け健康プログラムが、U.E.N.O.Planの重点領域と整合しているか確認する。
- 関係部門（人事、総務、広報、健康管理室など）へ本発表を共有し、今後の対応について協議を開始する。
- 必要に応じて、発表に記載されている各施策の照会先へ問い合わせを行い、具体的な情報収集を行う。
対象部門： 経営者 総務 広報 人事 経理
対応期限：要確認
基本データ
| 企業・団体 | 厚生労働省 |
|---|---|
| 業界 | 医療・ヘルスケア |
| 発表日 | 2026-07-23 |
| 分類 | 行政処分・コンプライアンス |
発表された内容
令和８年７月23日
照会先
（全体に関すること）
健康・生活衛生局 総務課
課長補佐 田中（内線2313）
課長補佐 江崎（内線2314）
係長 西村（内線2316）
（代表電話） 03-5253-1111
※個別の施策に係る照会先はページ下部をご参照ください。
報道関係者 各位
「U.E.N.O.Plan～攻めの予防医療厚生労働省関係施策～ : Understand, Exercise, Nourish and Optimize for Better Health」 を公表します
厚生労働省では、国民一人ひとりが自身の健康を「自分ごと」として捉え、主体的に健康づくりに取り組むことができるよう、健康リテラシーの向上を図るとともに、それだけでは十分な効果が期待しにくい領域については、行政や保険者等による能動的な介入を強化し、実効的な行動変容を促進していく「攻め」の取組を具体化するため、「栄養・食生活」「がん・循環器病等」「歯科保健」「認知症」「リハビリテーション」「性差に由来するヘルスケア」という６つの領域を直ちに取り組むべき第一弾の重点領域として位置づけ、「U.E.N.O.Plan～攻めの予防医療厚生労働省関係施策～」を取りまとめましたので公表します。
○個別の施策に係る照会先 ※令和８年７月23日時点
取組分野
照会先
１ 栄養・食生活について
健康・生活衛生局 健康課 栄養指導室
室長補佐 齋藤（内線2333）
２ がん・循環器病等について
健康・生活衛生局 がん・疾病対策課
がん・疾病対策推進官 吉原（内線3825）
３ 歯科保健について
医政局 歯科保健課 歯科口腔保健推進室
室長補佐 山口（内線2553）
４ 認知症について
老健局 認知症施策・地域介護推進課
認知症総合戦略企画官 野村（内線3867）
５ リハビリテーションについて
医政局 医事課
課長補佐 入屋（内線2564）
医事専門官 荒木（内線4131）
リハビリテーション専門職企画調整官 野﨑（内線4196）
６ 性差に由来するヘルスケアについて
健康・生活衛生局 健康課 女性の健康推進室
室長 平田（内線8878）
７ （その他）基盤となる取組について
（予防医療モデル、コラボヘルス）
保険局 保険課 保険事業推進係
課長補佐 宮下（内線8432）
係長 清水（内線3136）
係長 平野（内線3136）
（個人インセンティブ）
保険局 医療費適正化対策推進室
保健事業推進専門官 大野（内線3167）
主査 斎藤（内線3180）
特定健診等推進係長 下鶴（内線3386）
別添１.概要［PDF形式：1.1MB］
別添２.参考資料［PDF形式：3.1MB］
別添３.本体［PDF形式：356KB］
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出典: 厚生労働省
URL: https://www.mhlw.go.jp/stf/index_00154.html
時系列
- 2026-07-23 厚生労働省が「U.E.N.O.Plan～攻めの予防医療厚生労働省関係施策～」を取りまとめ、公表した。
主な数値
| 重点領域数 | 6領域 |
|---|
この事例から確認すべきポイント
厚生労働省が公表した「U.E.N.O.Plan」は、国民の健康リテラシー向上と行政・保険者による能動的介入を強化する「攻め」の予防医療政策であり、企業や自治体にとって重要な意味を持つ。特に「栄養・食生活」「がん・循環器病等」「歯科保健」「認知症」「リハビリテーション」「性差に由来するヘルスケア」の6つの重点領域は、従業員の健康管理、福利厚生プログラム、地域住民への健康支援策などに直接的な影響を与える可能性がある。企業は、この政策の具体的な内容を把握し、自社の健康経営戦略やCSR活動にどのように組み込むかを検討する必要がある。また、保険者との連携強化や、従業員の行動変容を促すための具体的な施策導入も求められるだろう。詳細な情報は添付のPDF資料に記載されているため、関係者は必ずこれらを確認し、自社への影響を深く理解することが肝要である。各施策の照会先が明記されていることから、不明点があれば積極的に問い合わせるべきである。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-07-23
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