経済・産業トレンド

カトーレック現法代表に聞く、ロジスティクス事業でインド進出

カトーレックは、エレクトロニクス事業とロジスティクス事業を融合した「ロジトロニクス」を強みに、インドでの物流拠点設立を進めています。2017年にEMS事業で進出済みですが、2025年12月からの市場調査を経て、2026年3月に西部地域へのロジスティクス事業進出を決定しました。7月の登記完了を目指し、自社アセットを持たないビジネスモデルで、既存EMS事業との連携やアフリカ展開も視野に入れています。

この発表の要点

カトーレックは、インド西部地域でロジスティクス事業に進出することを決定した。
既存のEMS事業と連携し、「ロジトロニクス」を軸としたワンストップ物流サービスを提供する。
インドでは自社アセットを持たないビジネスモデルを採用し、中長期的にはアフリカへの展開も視野に入れている。

企業・自治体への影響

この発表は、インド市場への進出を検討している製造業や物流企業に影響を与える可能性があります。特に、インド西部地域での物流サービスの拡充は、同地域に進出する日系企業にとってサプライチェーンの効率化に繋がる可能性があります。また、EMSとロジスティクスを融合した「ロジトロニクス」の展開は、電子機器関連の製造・販売を行う企業にとって新たな物流ソリューションの選択肢となり得ます。

対応すべきこと

インド市場への進出を検討している企業は、カトーレックの事業展開を参考に、現地市場の特性や物流インフラの状況を再確認する。
インド西部地域で事業を展開する企業は、カトーレックが提供する物流サービスが自社のサプライチェーンに適合するか情報収集する。
海外事業部門や物流部門は、本事例から海外進出戦略における市場調査、ビジネスモデルの選択、既存事業との連携の重要性を確認する。

対象部門： 経営者総務法務広報経理

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	カトーレック
業界	物流・ロジスティクス
発表日	2026-06-29
分類	経済・産業トレンド
地域	東京都

発表された内容

2026年06月29日

エレクトロニクス事業（EMS）とロジスティクス事業を融合した「ロジトロニクス」を強みとして、国内外でサービスを展開するカトーレック（本社：東京都千代田区）は、インドで物流拠点の設立を進めている。「ロジトロニクス」を軸に、インド西部地域からワンストップでの物流サービス網を展開する。同社の進出背景や事業展開について、Katolec Global Logistics India（仮）代表の原田幸典氏に聞いた（インタビュー日：6月22日）。

Katolec Global Logistics India（仮）代表原田幸典氏（本人提供）

同社は2017年、インドの電子機器メーカーとの合弁でUNO MINDA KATOLEC ELECTRONICS SERVICESを設立し、マハーラーシュトラ（MH）州プネにエレクトロニクス事業としてEMS（電子機器受託製造）の拠点を展開してきた。こうした事業基盤を背景に、同社の強みである「ロジトロニクス」を生かした事業展開を見据え、インドでの物流拠点設立の検討を開始した。

2025年12月からは本格的な市場調査に着手し、約3カ月にわたり現地で物流需要や事業環境を調査した。日系物流企業はインドに約40社進出しているが、その多くは首都ニューデリーを中心とする北部に集中しているため、西部地域の事業機会に着目。同地域でのポジション確立を狙い、2026年3月に進出を決定した。同社はこうした迅速な意思決定で、現在7月の登記完了に向け手続きを進めている。

カトーレックはこれまで、物流拠点としてはタイやベトナム、香港、シンガポールに拠点を開設しており、インドは5カ国目の拠点となる。タイやベトナムでは自社倉庫を核に倉庫業や輸送業を展開してきたが、インドは国土が広く、一都市でサプライチェーンが完結しない特性を踏まえ、現地では自社アセットを持たないビジネスモデルとしての進出を決定した。今後は、日系企業ならではのきめ細かな総合物流サービスの提供を目指す。

また、合弁会社のEMS事業と連携した「ロジトロニクス」の展開も視野に入れる。インドでは政府が「メーク・イン・インディア」を掲げ製造業振興を進めているものの、電子機器の輸入比率は依然として高い。このため、電子機器の製造・保管・輸送までを一貫して担うワンストップサービスへの需要が高い。既存の日系物流企業にはない付加価値を提供することで、EMS事業との相乗効果の創出を図る方針だ。

インドでの事業展開としては、まずインド国内における事業基盤の確立を最優先とする。西部地域の顧客が抱える税制の煩雑な改定や輸入規制、物流インフラなどインド特有の複雑な物流課題に対し、質の高い総合物流サービスを提供することで、同地域でのポジションを確固たるものにしていく。

また中長期的には、インドを起点にアフリカへの展開も視野に入れる。具体的には、インド国内製造品に加え、日本や東南アジアで製造された電子機器などを、港湾機能が整っており、経由地として適したMH州ムンバイ経由でアフリカへ輸送することで実現を図る。今後、本拠点をアジアの物流拠点のハブとして広域物流ネットワークの構築を目指す。

（黒田将司）

（インド）

ビジネス短信 cc163c750d77d62c

時系列

2017　インドの電子機器メーカーとの合弁でUNO MINDA KATOLEC ELECTRONICS SERVICESを設立し、マハーラーシュトラ（MH）州プネにエレクトロニクス事業としてEMSの拠点を展開
2025-12　インドでのロジスティクス事業に関する本格的な市場調査に着手
2026-03　インドでのロジスティクス事業進出を決定
2026-06-22　Katolec Global Logistics India（仮）代表の原田幸典氏へのインタビュー実施
2026-06-29　JETROが本記事を公開
2026-07　Katolec Global Logistics India（仮）の登記完了に向け手続き進行中（予定）

主な数値

日系物流企業のインド進出数	約40社
インドでの市場調査期間	約3カ月
カトーレックの物流拠点国数（インド含む）	5カ国

この事例から確認すべきポイント

カトーレックのインドにおけるロジスティクス事業進出は、既存のEMS事業基盤と「ロジトロニクス」の強みを活かした戦略的な動きである。市場調査に基づき、日系物流企業が手薄なインド西部地域に焦点を当て、迅速な意思決定で進出を決定した点は注目に値する。自社アセットを持たないビジネスモデルの採用は、広大な国土と複雑なサプライチェーンを持つインド市場への適応策であり、現地パートナーシップや柔軟な運用が成功の鍵となるだろう。また、政府の「メーク・イン・インディア」政策と連携し、EMS事業との相乗効果を狙うワンストップサービスは、現地ニーズに合致する可能性が高い。中長期的にはアフリカへの展開も視野に入れるなど、インドをアジアの物流ハブと位置づける壮大な構想が示されており、今後の動向が注目される。企業は、海外進出における市場調査の重要性、現地市場特性への適応、既存事業との連携による付加価値創出の視点を確認すべきである。

公式出典

ジェトロ

更新履歴

公開日: 2026-06-29