企業プレスリリース

７月は「愛の血液助け合い運動」月間です

厚生労働省は、都道府県、日本赤十字社と協力し、毎年7月に「愛の血液助け合い運動」月間を実施しています。令和8年度もこの運動を通じて、国民、特に若い世代に献血への理解と協力を呼びかけます。少子高齢化により若年層の献血者数が減少傾向にあり、将来の安定的な血液製剤供給に支障をきたす恐れがあるため、継続的な献血協力が不可欠です。企業・団体向けの「献血サポーター」制度や、献血Web会員サービス「ラブラッド」アプリの活用も推進されています。

この発表の要点

企業・自治体への影響

本発表は、医療・公衆衛生分野における血液供給の安定性に関わるものであり、企業や自治体は社会貢献活動の一環として献血推進への協力を検討する機会となります。特に、従業員の健康増進やCSR活動を重視する企業にとっては、献血サポーター制度への参加が広報・ブランディングに寄与する可能性があります。

対応すべきこと

対応優先度： 中 　国民の健康維持に関わる重要な社会貢献活動であり、企業・団体が参加できる制度が案内されているため。

対象部門： 経営者 総務 広報 人事

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体 厚生労働省
分類 企業プレスリリース

発表された内容

令和８年度）

７月は「愛の血液助け合い運動」月間です（令和８年度）

厚生労働省では、都道府県、日本赤十字社と協力して、我が国の血液事業を安定的・継続的に維持し、血液製剤の国内自給を確保するため、毎年７月に「愛の血液助け合い運動」月間を実施しています。

７月月間中は、全国各地で啓発活動を行います。本運動を通じて、国民一人一人、特に若い世代に献血へのご理解とご協力を呼びかけます。献血は命を救う身近なボランティアです。
ぜひ、献血のご協力をお願いいたします。

ポスターのダウンロードはこちらから［3.9MB］

献血へのご協力を毎日呼びかけているのには、理由があります。

多くの患者さんの病気やけがの治療に使われている血液製剤は、献血でご提供いただいた血液からつくられています。血液は、人工的に造ることができず、長い間保存することもできません。また、献血者の健康を守るため、１人あたりの年間の献血回数や献血量には上限があります。そのため、安定的に血液製剤を届けるためには、日々多くの方の協力が欠かせません。

少子高齢化の影響

我が国の少子高齢化の影響は血液事業にも及び、献血ができる人口（16歳～69歳）は減少しています。年代別の献血者数をみると、50代・60代の献血者数は増加していますが、若年層（10代～30代）の献血者数は減少傾向にあります。少子高齢化がますます進むと、将来の安定供給に支障をきたす恐れがあります。
今後も安定的に献血血液を確保するために、特に若い世代の献血へのご理解とご協力が不可欠です。この機会に献血に行ってみませんか。

日本赤十字社ホームページ
お近くの献血ルームや献血バスの運行状況など、献血できる場所を探すにはこちらをご覧下さい。

献血Web会員サービス「ラブラッド」
より安全な血液を安定的に患者さんに届けるためには、継続して献血にご協力いただくことが重要です。
日本赤十字社では複数回献血を推進するため、献血Web会員サービス「ラブラッド」を運営しています。令和４年９月28日から「ラブラッド」のアプリができました。ご登録いただくと、献血の予約、事前の問診回答などがWebサイト・アプリどちらからでも可能です。

献血サポーター （企業・団体の皆様へ）
国民の医療を支える献血のさらなる推進を図っていただき、また、社会貢献活動である献血活動を国民に広くＰＲする機会として「献血サポーター」にご参加ください。「献血サポーター」となった企業・団体には、「献血サポーター」ロゴマークを日常の企業活動等において活用していただくことができます。

照会先

厚生労働省医薬局血液対策課
献血推進係 （内線：２９０８）
(代表）０３－５２５３－１１１１

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出典: 厚生労働省 新着情報
URL: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_73613.html

時系列

主な数値

ポスターファイルサイズ 3.9MB

この事例から確認すべきポイント

本発表は、国民の健康を支える血液事業の安定性確保に向けた厚生労働省の取り組みを示すものです。特に、少子高齢化による若年層献血者数の減少という構造的な課題に対し、啓発活動の強化、デジタルツール（ラブラッドアプリ）の導入、そして企業・団体との連携（献血サポーター制度）という多角的なアプローチで対応している点が注目されます。企業や団体にとっては、献血サポーターとして社会貢献活動に参画し、その取り組みを対外的にPRする機会となるため、CSR活動の一環として検討する価値があります。また、従業員の健康意識向上や社内コミュニケーション活性化にも繋がり得るため、総務・広報・人事部門は本発表の内容を共有し、自社での献血推進活動の可能性を検討することが望まれます。安定的な血液供給は社会インフラの一部であり、企業市民としての役割を果たす上で重要なテーマです。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-06-02

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