経済・産業トレンド

習国家主席、BRICSサミットでオープンソースAI特区建設など5つのイニシアチブを提唱

中国の習近平国家主席は2026年9月12～13日にインドで開催された第18回BRICSサミットに出席し、グローバルサウスの力強化や実務的協力の深化に関する5つのイニシアチブを提唱した。オープンソースAI特区の建設、BRICS特別経済地域パートナーシップの構築、デジタル産業クラウドプラットフォームの建設、スマート工場の建設支援、エンジニア育成連盟の設立などが盛り込まれている。

最終確認日: 2026-09-25

この発表の要点

企業・自治体への影響

BRICS域内におけるAI、デジタル産業、スマート製造分野での協力強化や特区建設が進むことで、関連するIT・製造業のサプライチェーンや国際標準化の動向に影響を与える可能性がある。経営企画部門や海外事業部門においては、新興国市場の技術政策の変化を注視する必要がある。

対応すべきこと

対象部門： 経営者 総務 法務 広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体 日本貿易振興機構（ジェトロ）
業界 IT・ソフトウェア・小売・EC・製造
発表日 2026-09-24
分類 経済・産業トレンド

発表された内容

2026年09月24日

中国の習近平国家主席は9月12～13日にインドのニューデリーを訪問し、第18回BRICSサミットに出席した。習国家主席は13日午前、同サミットの第2回会議に出席し、「BRICSの協力の基礎を固め、グローバルサウスの力を強化する」と題したスピーチを行った。

習国家主席は、世界で100年に一度の変化が加速する中、グローバルサウス諸国は世界の多極化を推進する重要な原動力になっていると評価した。また、BRICSが歴史の主導権を握り、国際社会において積極的かつ安定的で建設的な役割を果たすべきと訴えた。グローバルサウス諸国が共同で国際法による統治や主権などの維持、内政不干渉、紛争の平和的解決などの国際関係の基本ルールを維持すべきだとも主張した。

経済面では、BRICSの発展にとって実務的協力の基礎を強固にすることが必須であると指摘した上で、協力の深化に関する5つのイニシアチブを提起した。

まず第1に、オープンソースの人工知能（AI）によって、あらゆる国が利益を得ることを提唱した。中国は率先してBRICSオープンソースAI特区を建設し、大規模言語モデルの開発と応用に関する協力を支援し、AIに特化した研修やトレーニングを実施し、AIのオープンエコシステムを構築するとした。

貿易投資の円滑化に関しては、BRICS特別経済地域パートナーシップを構築し、政策面での連携などを強化するとした。2027年に中国がBRICS諸国のサービス貿易フォーラムを開催するとも表明した。デジタル産業の協力に関しては、BRICSデジタル産業クラウドプラットフォームを建設し、デジタル技術の研修や技術交流および産業マッチングなどを行うとした。

スマート製造の協力に関しては、BRICS諸国によるスマート工場の建設や標準規範体系の整備を支援する意向を表明した。科学技術人材の育成に関しては、BRICSエンジニア育成連盟を設立し、エンジニアの共同育成やスキルの相互認証を行うことなどを提唱した。BRICS諸国の若手起業家の交流計画を実施することも表明した。

習国家主席はAIに関して、前日の第1回会議でのスピーチでも言及した。同講話では、BRICSにおけるAI協力の強化やオープンソースによる開放を提唱したほか、中国が7月に設立を宣言した世界AI協力機構や国際AI応用協力センターが、グローバルサウス諸国のAI協力を強化するための重要なプラットフォームであるとして、BRICS諸国に積極的な参加を求めた（2026年7月23日記事参照）。さらに、BRICSのAIによる新型工業化に関するイニシアチブを提起し、各国と共により多くの研究開発や応用の成果を生み出し、産業・サプライチェーンの協力を強化するとした。

（小宮昇平）

（中国、インド）

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習国家主席、BRICSサミットでオープンソースAI特区建設など5つのイニシアチブを提唱

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出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/09/5eaf53bb0a5c663b.html

時系列

主な数値

BRICSサミット開催回数 18回
サービス貿易フォーラム開催予定年 2027年

この事例から確認すべきポイント

本発表は、BRICS首脳会合における中国の国家主席による国際経済・技術協力の方針表明に関するものである。オープンソースAI特区の建設やスマート製造、デジタル産業での連携強化が掲げられており、新興国市場における技術標準化やサプライチェーンの動向に影響を与える可能性がある。現時点で取得できた本文からは、個別企業向けの具体的な規制や強制力を持つ制度変更の詳細を確認することはできない。詳細は公式出典をご確認いただきたい。企業においては、今後のBRICS域内におけるデジタル・AI分野の政策展開や協力枠組みの進展を注視し、グローバル展開における技術動向や貿易環境の変化に備えることが求められる。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-09-24 ／ 最終確認: 2026-09-25

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク） ／ 出典確認日: 2026-09-25

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