行政処分・コンプライアンス

令和8年度第4回薬事審議会化学物質安全対策部会化学物質調査会

厚生労働省、経済産業省、環境省は、令和8年7月24日に化学物質に関する3つの審議会を合同で開催すると発表しました。会議は公開の第一部と非公開の第二部に分かれ、第一部では優先評価化学物質の分解性評価、第二部では新規化学物質の審議が行われます。第二部が非公開となるのは、企業情報の保護のためです。第一部の模様はYouTubeでライブ配信され、後日公式記録が公開されます。

この発表の要点

企業・自治体への影響

化学物質の製造、輸入、使用に関わる企業(化学メーカー、製薬会社、素材メーカーなど)は、本審議会で議論される優先評価化学物質の分解性評価や新規化学物質の審査動向が、将来的な製品開発、製造プロセス、およびコンプライアンス体制に直接的な影響を与える可能性があります。特に、研究開発部門や法務部門は、規制変更や新たな評価基準への対応を検討する必要があります。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 法務 広報

対応期限:要確認

基本データ

企業・団体 厚生労働省
発表日 2026-07-17
分類 行政処分・コンプライアンス
地域 東京都

発表された内容

令和8年度第4回薬事審議会化学物質安全対策部会化学物質調査会」「令和8年度化学物質審議会第1回安全対策部会・第259回審査部会」「第266回中央環境審議会環境保健部会化学物質審査小委員会」を合同で開催します(開催案内)

報道関係者 各位

令和8年7月17日(金)
照会先
医薬局 医薬品審査管理課
化学物質安全対策室
室長補佐 中尾 祐輔(内線2422)
主査 大地 勝利(内線2428)
(代表電話) 03(5253)1111
(直通電話) 03(3595)2298

「令和8年度第4回薬事審議会化学物質安全対策部会化学物質調査会」「令和8年度化学物質審議会第1回安全対策部会・第259回審査部会」「第266回中央環境審議会環境保健部会化学物質審査小委員会」を合同で開催します(開催案内)

1.日時

令和8年7月24日(金)13:00~17:30(予定)

第一部13:00~14:00(予定)(公開)
第二部14:20~17:30(予定)(非公開)

2.開催方法

オンライン(ハイブリッド)会議
第一部【公開】のオンライン会議の様子はYouTube(経済産業省のライブ配信専用チャンネル)においてライブ配信にて公開いたしますので、当日の事務局設置場所における傍聴はございません。

3.場所

事務局設置場所
経済産業省内会議室

4.議題(予定)

第一部【公開】

Weight of Evidenceを用いた優先評価化学物質の分解性の評価について
その他

第二部【非公開】

新規化学物質の審議について
その他

5.非公開の理由(第二部)

新規化学物質の審査等に係る企業情報が開示され、特定の者に不当な利益又は不利益を与えるおそれがあるため、非公開とする。

6.傍聴について(YouTubeにおけるライブ配信)

・第一部の会議の模様はYoutube(経済産業省のライブ配信専用チャンネル※)のライブ配信で公開いたします。会場での傍聴はございません。

※経済産業省のライブ配信専用チャンネル
(https://www.youtube.com/live/1zpiZiG3GBw)

開始時間の13:00になりましたら、上記URLにライブ配信動画が掲載されます。
通信トラブルにより、会議の開始時間でも動画が配信されないことや、会議中に動画配信が中断してしまうことがあります。
その場合は、再度経済産業省のライブ配信専用チャンネルにご移動ください。

・動画中継(映像及び音声)は、当合同審議会の公式記録ではありません。会議の公式記録(議事録)は、厚生労働省、経済産業省、環境省ホームページ内に追って掲載されます。

・動画中継の著作権は経済産業省に属します。

7.その他

当合同会合(第一部)の資料、議事概要(第一部、第二部)につきましては、以下のリンクに掲載いたします。

厚生労働省ウェブサイト
薬事審議会(化学物質安全対策部会(化学物質調査会))|厚生労働省

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出典: 厚生労働省
URL: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74493.html

時系列

主な数値

合同開催される審議会数 3会議

この事例から確認すべきポイント

本発表は、化学物質の安全対策と審査に関する重要な合同審議会の開催を案内するものです。厚生労働省、経済産業省、環境省の3省庁が連携し、化学物質の評価や新規化学物質の審査を行うことは、今後の化学物質規制の方向性を示す上で極めて重要です。会議は公開と非公開の二部構成となっており、特に新規化学物質の審査に関する第二部が企業情報保護のため非公開とされる点は、企業秘密の重要性を認識しつつ、一方で透明性確保とのバランスを図る行政の姿勢を示しています。公開される第一部のYouTubeライブ配信や後日公開される議事録は、化学物質を取り扱う企業にとって、最新の動向を把握し、自社の事業戦略や製品開発に活かすための貴重な情報源となります。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-07-17

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