経済・産業トレンド

ホーチミン市で日本産食材と日本食文化の紹介イベントを開催

2026年7月1日、ベトナム輸出支援プラットフォームは、6月17日にホーチミン市で日本産農林水産物・食品の紹介イベントを開催したと発表しました。在ホーチミン日本国総領事公邸で実施された本イベントには、日本産食材を輸入する事業者8社と、現地の公邸料理人やシェフなど49人が参加。和食や伝統的酒造りの紹介、料理実演、ネットワーキングが行われ、参加者からは商談成立やメニューへの取り扱い検討など、高い評価と具体的な成果が報告されました。

最終確認日: 2026-07-02

この発表の要点

ベトナム・ホーチミン市で日本産食材と日本食文化の紹介イベントが開催され、現地シェフなど49人が招待された。
イベントでは、和食・伝統的酒造りの紹介、料理実演、ネットワーキングを通じて日本産食材の魅力が伝えられた。
参加事業者からは具体的な商談成立や見積もり送付の成果があり、招待シェフの97.9%がメニューへの取り扱いを検討したいと回答した。

企業・自治体への影響

本イベントは、日本産農林水産物・食品の輸出拡大を目指す企業や自治体にとって、海外市場でのプロモーション戦略の有効性を示す事例となります。特に、飲食業や貿易業に携わる企業は、ターゲット国のニーズに合わせた体験型イベントや文化紹介の重要性を再認識し、今後の海外展開計画に活かすべきです。

対応すべきこと

自社の輸出戦略において、ターゲット市場での体験型プロモーションの導入可能性を検討する。
海外市場での製品紹介に際し、現地の専門家やインフルエンサーとの連携を模索する。
農林水産省が認定する「フラッグシップ輸出産地」制度や、日本食普及の親善大使制度など、官民連携の支援策について情報収集を行う。
海外でのイベント実施後のアンケートや商談結果を分析し、次回のプロモーション活動に活かすための効果測定方法を確立する。

対象部門： 経営者広報経理

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	ジェトロ
業界	小売・EC・製造・観光・宿泊・外食・食品・飲料
発表日	2026-07-01
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年07月01日

日本産農林水産物・食品の対ベトナム輸出を支援する官民一体の枠組みであるベトナム輸出支援プラットフォームは6月17日、日本産和牛、水産物、みそやしょうゆなどの調味料、日本酒・焼酎などの酒類を紹介するイベントを在ホーチミン日本国総領事公邸で実施した。日本産農林水産物・食品を輸入する事業者8社が参加し、食材のPRを行った。また、ホーチミン市に所在する在外公館の公邸料理人、レストランやホテルのシェフなど49人が招待された。

イベントは、午前と午後の2回に分けて実施され、それぞれ3部構成で行われた。第1部では、ユネスコ無形文化遺産に登録されている「和食」と「伝統的酒造り」について、農林水産省および国税庁が制作した動画を紹介した。第2部では、同総領事館の周藤来人料理人と「日本食普及の親善大使」のグエン・バー・フック氏（注1）が料理の実演とプレゼンテーションを行った。第3部では、各食材の素材を生かしたメニューと日本酒・焼酎とのペアリング、参加者間のネットワーキングを行った。ネットワーキングでは、食材を取り扱う事業者（8社）がレストランやホテルのシェフらに対して、食材の特徴を説明した。

周藤料理人による和牛ステーキの焼き方実演の様子（ジェトロ撮影）

フック親善大使による寿司（すし）のデモンストレーションの様子（ジェトロ撮影）

本イベントでは、フラッグシップ輸出産地（注2）と連携し、産地として登録されている秋田県産和牛、愛媛県産タイを紹介した。また、ベトナムでニーズの高い北海道産ホタテ、青森県産養殖サーモン、宮城県産カキ、長崎県産マグロ、熊本県産和牛および日本酒11銘柄・焼酎2銘柄も提供した。

ネットワーキングで提供された食材を生かしたメニュー（ジェトロ撮影）

参加した日本産食品を販売する事業者からは、「翌日に正式な商談の取り付けができた」「食材の見積もりを送ることになった」「成約が見込まれる商談ができた」といった成果につながるコメントがあった。また、参加者へのアンケートによると、「日本食文化への理解が深まった」との回答は46人（93.9％）、「2人のシェフによる実演は日本産食材の魅力や活用方法を理解するのに大いに役立った」との回答は49人全員であった。また、「イベントで紹介のあった食材・日本酒・焼酎のメニューへの取り扱いを検討したい」との回答は48人（97.9％）と高い評価を得た。

（注1）海外への日本食・食文化や日本の農林水産物・食品のさらなる魅力発信を通じて日本産農林水産物・食品の輸出拡大につなげていくため、「日本食普及の特別親善大使」および「日本食普及の親善大使」を任命。フック氏は2025年12月に任命された。
（注2）農林水産省が、海外の規制やニーズに対応して継続的に輸出に取り組み、他の産地のモデルとなる産地を「フラッグシップ輸出産地」として認定している。

（河西朝子）

（ベトナム）

ビジネス短信 977bfda615ae8d5a

時系列

2025-12　グエン・バー・フック氏が日本食普及の親善大使に任命
2026-06-17　ホーチミン市で日本産食材と日本食文化の紹介イベントが開催

主な数値

参加した日本産農林水産物・食品を輸入する事業者数	8社
招待された公邸料理人・シェフなどの人数	49人
イベントの実施回数	2回
イベントの構成数	3部構成
日本酒の提供銘柄数	11銘柄
焼酎の提供銘柄数	2銘柄
アンケート回答「日本食文化への理解が深まった」と回答した人数	46人
アンケート回答「日本食文化への理解が深まった」と回答した割合	93.9％
アンケート回答「2人のシェフによる実演は日本産食材の魅力や活用方法を理解するのに大いに役立った」と回答した人数	49人
アンケート回答「イベントで紹介のあった食材・日本酒・焼酎のメニューへの取り扱いを検討したい」と回答した人数	48人
アンケート回答「イベントで紹介のあった食材・日本酒・焼酎のメニューへの取り扱いを検討したい」と回答した割合	97.9％

この事例から確認すべきポイント

本発表は、日本産農林水産物・食品の海外輸出促進に向けた官民連携イベントの成功事例を示しています。特に、ターゲットとなる現地の料理人やシェフを招待し、ユネスコ無形文化遺産である「和食」や「伝統的酒造り」の紹介、プロによる料理実演、具体的な食材のペアリング提案、そして事業者とシェフ間のネットワーキングを組み合わせた多角的なアプローチが、高い満足度と具体的な商談成果に繋がったことが注目されます。アンケート結果から、参加者の日本食文化への理解促進、食材の魅力と活用方法への深い理解、そしてメニューへの取り扱い検討意向の高さが明らかになっており、今後の輸出戦略において、文化的な側面と実用的な側面を両立させた体験型プロモーションの有効性を示唆しています。現時点で取得できた本文からは、イベントの具体的な予算や長期的な輸出額目標などの詳細を確認できませんでしたが、公式出典にて追加情報が提供される可能性があります。

公式出典

ジェトロ

更新履歴

公開日: 2026-07-01 ／最終確認: 2026-07-02

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-07-02