第4回2040年に向けた看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会の開催について:開催案内
この発表の要点
- 2040年に向けた看護職員の養成・確保に関する第4回検討会が開催される。
- 議題は看護職員の確保策と需要推計であり、将来の医療・福祉人材政策に影響を与える可能性がある。
- 会場での傍聴は事前申込制(締切あり)、オンラインでの会議中継も実施される。
企業・自治体への影響
医療・福祉業界の企業や自治体は、将来の看護職員の確保策や需要推計に関する政策動向を把握し、人材戦略や事業計画に反映させる必要があります。特に、医療機関、介護施設、看護教育機関、医療機器メーカー、人材サービス企業などが影響を受ける可能性があります。
対応すべきこと
- 厚生労働省の公式発表を確認し、検討会の詳細な議題や資料を把握する。
- 自社の事業が看護職員の確保策や需要推計にどのように関連するかを検討する。
- 関係部門(経営企画、人事、事業開発など)へ本情報を共有し、今後の動向を注視するよう促す。
- オンライン配信を通じて検討会の議論内容を把握し、情報収集に努める。
対象部門: 経営者 広報 人事
対応期限:公募締切まで
基本データ
| 企業・団体 | 厚生労働省 |
|---|---|
| 業界 | 医療・福祉 |
| 分類 | 企業プレスリリース |
| 地域 | 東京都 |
発表された内容
令和8年7月23日(木)10:00~12:00
場所
航空会館ビジネスフォーラム 7階大ホール
( 東京都港区新橋1-18-1 )
議題
(1)これまでの御意見のまとめと今後のスケジュールについて
(2)看護職員の確保策について
(3)看護職員の需要推計について
募集要領
傍聴希望の方は、傍聴申込書に必要事項を記入の上、電子メールに添付して以下のアドレス宛にお申し込みください。(電話・FAXでのお申込みはできません。)
申込先 E-mail:kango-b1(アットマーク)mhlw.go.jp
申し込み締切は、7月21日(火)の18時とします。(18時以降の申込みは受け付けません。)
傍聴希望に関しましては、席に限りがございますので、応募者多数の場合には、受付先着順となり、傍聴できない場合もあります。予めご了承ください。
(傍聴可能な方には特段通知いたしませんので、当日会場に直接お越しください。)
当日は会議開始時刻の30分前から受付を開始いたします。身分の提示を求める場合がございますので、身分証明書をご持参ください。
【様式】傍聴申込書[16KB]
オンライン配信
以下のYouTubeリンク先から会議の状況を配信する予定です。(閲覧にあたり申込みは不要です。)
※なお、YouTubeのコメント機能に対する対応は実施いたしませんのでご留意願います。
○YouTubeリンク:https://youtube.com/live/UQXn2SbKzjg?feature=share
会議中継の著作権は厚生労働省に属します。なお、配信している画面あるいは内容を許可なく他のウェブサイトや著作物等へ転載することを禁止します。また、著作権法で許された範囲を超えた複製を固く禁止します。著作権法で許された範囲内で複製する場合でも、その複製物を目的外に利用したり、内容を改変することを禁止します。
傍聴される方への留意事項
検討会の傍聴に当たっては、次の注意事項を遵守してください。これらを守られない場合は退室していただくことがあります。
会議運営
事務局の指定した場所以外の場所に立ち入ることはできません。
アラーム付きの時計、携帯電話等音の出る機器は、音が出ないようにしてください。
写真撮影やビデオカメラ等の使用は事務局の指示に従ってください。
(カメラ撮りは会議冒頭までとします。)
会議場における言論に対して賛否を表明し、又は拍手をすることはできません。
会議開始後は、新聞又は書籍の類を閲覧することはご遠慮ください。
傍聴中、飲食及び喫煙はご遠慮ください。
静粛を旨とし、会議の妨害となるような行為は謹んでください。
危険なものを持っている方、酒気を帯びている方、その他秩序維持のため必要があると認められる方の傍聴はお断りいたします。
その他、座長と事務局職員の指示に従ってください。
PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。
出典: 厚生労働省
URL: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74023.html
時系列
- 2026-07-21 傍聴申込締切(18時)
- 2026-07-23 第4回2040年に向けた看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会開催(10:00~12:00)
主な数値
| 傍聴申込書ファイルサイズ | 16KB |
|---|
この事例から確認すべきポイント
2040年に向けた看護職員の養成・確保は、少子高齢化が進む日本において喫緊の課題であり、医療・介護サービスの持続可能性に直結する重要な政策テーマです。本検討会で議論される「確保策」や「需要推計」は、将来の看護師養成機関のカリキュラム、定員、国の財政支援、医療機関の人員配置基準などに影響を与える可能性があります。企業広報の観点からは、医療・福祉関連企業は、この検討会の動向を注視し、将来の事業戦略や人材戦略に反映させる必要があります。特に、医療機器メーカー、人材サービス企業、教育機関などは、検討会の議論内容が直接的なビジネスチャンスやリスクにつながる可能性があります。オンライン配信により、広く関係者が議論を把握できる機会が提供されている点も重要です。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-07-15
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