経済・産業トレンド

7月のカナダ消費者物価指数、前年同月比3.0％上昇

カナダ統計局が発表した2026年7月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比3.0％上昇となり、6月の2.8％から拡大した。ガソリンや旅行ツアー価格の上昇が主因とされる一方、食料品価格の伸びは鈍化した。現時点で取得できた本文からは、詳細な個別企業への影響や限定的な手続き等は確認できないため、詳細は公式出典を確認する必要がある。

最終確認日: 2026-08-20

この発表の要点

2026年7月のカナダ消費者物価指数（CPI）は前年同月比3.0％上昇となり、6月の2.8％から拡大した。
ガソリン価格や旅行ツアー価格、航空運賃の上昇が主な押し上げ要因となった。
店頭の食品価格の伸びは減速したものの、上昇率は18カ月連続で総合CPIを上回っている。

企業・自治体への影響

カナダ市場に展開する企業や輸入・原材料調達を行う経営企画・経理部門において、エネルギー価格や輸送コストの高止まり、およびインフレ動向に伴う中央銀行の政策金利見通しを経営計画やコスト管理に反映させる必要がある。

対応すべきこと

公式出典でカナダのインフレ動向やエネルギー価格の最新統計を確認する。
北米向けビジネスを展開する関係部門へインフレ率や金利据え置き見通しを共有する。
現地でのコスト変動リスクや為替への影響を精査し、対応策を検討する。

対象部門： 経営者総務経理広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	カナダ統計局
業界	金融・保険
発表日	2026-08-19
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年08月19日

添付資料(320 KB)

カナダ統計局が8月17日に発表した2026年7月の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比3.0％の上昇となり、6月（2.8％、2026年7月28日記事参照）を0.2ポイント上回った（添付資料表参照）。

統計局は上昇の主な要因として、ガソリン価格と旅行ツアー価格の上昇を挙げた。ガソリン価格は前年同月比25.7％上昇と、6月の20.5％から伸びが加速した。中東情勢の緊迫化に伴うホルムズ海峡の封鎖や、紅海航路の一部閉鎖が価格上昇圧力となったとみられる。また、旅行ツアー価格は15.2％上昇し、サッカーのFIFAワールドカップ開催に伴い、米国の開催都市向けのホテル・航空券価格の上昇が影響した。航空運賃もジェット燃料費の上昇を背景に12.0％上昇した。なお、ガソリンを除いたCPIは前年同月比2.2％の上昇となった。

一方、上昇を抑制した要因として、食料品価格の伸び鈍化を挙げた。店頭の食品価格（注）は前年同月比3.1％上昇と、6月の3.9％から減速した。生鮮野菜や生鮮・冷凍鶏肉の価格上昇率が縮小したほか、シリアル製品価格が下落したことが影響したと説明した。ただし、食料品価格の上昇率は依然として総合CPIを上回っており、これで18カ月連続となった。なお、生鮮果物価格は前年同月比6.1％上昇し、ベリー類やメロン類の値上がりを背景に前月比でも大幅に上昇した。

発表を受けて、CIBCキャピタルマーケッツのエグゼクティブ・ディレクター兼シニアエコノミストのアンドリュー・グランサム氏は、8月のガソリン価格は7月並みで推移しており、インフレ率も7月と同程度にとどまる見通しを示し、「コアインフレ率は落ち着いていることから、カナダ中央銀行は原油価格、関税動向や景気回復の持続性を見極めるとみられる」と述べ、当面は2027年半ばまで政策金利を据え置くと予想した（「CIBCエコノミックフラッシュ」8月17日）。

（注）この食品価格には外食を含まない。添付表の項目「食料品」が外食を含むのと異なる。

（井口まゆ子）

（カナダ）

ビジネス短信 56c3cbc05ffc014b

時系列

2026-08-17　カナダ統計局が2026年7月の消費者物価指数（CPI）を発表
2026-08-19　ジェトロがビジネス短信として当該統計を配信

主な数値

7月消費者物価指数(CPI)前年同月比上昇率	3.0%
6月消費者物価指数(CPI)前年同月比上昇率	2.8%
ガソリン価格前年同月比上昇率	25.7%
旅行ツアー価格前年同月比上昇率	15.2%
航空運賃前年同月比上昇率	12.0%
ガソリン除くCPI前年同月比上昇率	2.2%
店頭の食品価格前年同月比上昇率	3.1%
食料品価格上昇率が総合CPIを上回る連続月数	18カ月
生鮮果物価格前年同月比上昇率	6.1%

この事例から確認すべきポイント

カナダの2026年7月消費者物価指数は前年同月比3.0％となり、前月から加速した。中東情勢の緊迫化に伴うホルムズ海峡の封鎖や紅海航路の一部閉鎖によるガソリン価格の上昇、FIFAワールドカップ開催による旅行・航空関連価格の高騰が主な押し上げ要因となった。一方で食品価格の伸びは鈍化したものの、総合CPIを上回る状況が継続している。専門家は金融政策の据え置きを予想しており、北米市場へ展開する企業や為替動向を注視する実務担当者は、エネルギー価格や地政学リスクがもたらすコスト変動への備えが求められる。なお、現時点で取得できた本文からは、詳細な個社別対応や具体的な申請手続きの記載を確認することはできなかった。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-08-19 ／最終確認: 2026-08-20

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-08-20