「スマート畜産技術のイノベーション・普及に関する検討会(第2回)」の開催について
この発表の要点
- 農林水産省が「スマート畜産技術のイノベーション・普及に関する検討会(第2回)」を令和8年9月2日に開催する。
- テーマはスマート畜産技術を用いた高病原性鳥インフルエンザ等の疾病対策である。
- 会議資料や議事概要は後日公式ホームページで公開される予定である。
企業・自治体への影響
畜産業界や関連するIT・ドローン・設備メーカーに対し、国が推進する防疫対策やスマート技術活用の方向性を示す影響がある。関係部門は動向に注目する必要がある。
対応すべきこと
- 公式ホームページで後日公開される第2回検討会の会議資料および議事概要を確認する。
- 自社の事業や開発技術が関連する防疫・スマート畜産分野に合致するか検証する。
対象部門: 総務 法務 広報
対応期限:公募締切まで
基本データ
| 企業・団体 | 農林水産省 |
|---|---|
| 業界 | 農林水産業 |
| 発表日 | 2026-08-28 |
| 分類 | 補助金・支援制度 |
| 地域 | 東京都 |
発表された内容
令和8年8月28日
農林水産省
〇第2回は、スマート畜産技術を用いた高病原性鳥インフルエンザ等の疾病対策について検討。〇鈴木農林水産大臣が出席し、令和8年9月2日(水曜日)に開催。
農林水産省は、官民連携してスマート畜産のイノベーションを進めるとともに、開発された技術の普及を図るため、農林水産大臣出席のうえ、令和8年9月2日(水曜日)に「スマート畜産技術のイノベーション・普及に関する検討会(第2回)」を開催します。第2回検討会のテーマは、スマート畜産技術を用いた高病原性鳥インフルエンザ等の疾病対策です。
1.概要
日時:令和8年9月2日(水曜日)15時30分から17時まで
場所:農林水産省本館3階第一特別会議室出席者:農林水産大臣 鈴木 憲和鹿児島大学 共同獣医学部 教授 小澤 真氏(株)ハイテム 専務取締役 安田 幸太郎氏(株)NTT e-Drone Technology サービス推進部 普及部門長 和田 哲大氏(株)日立ソリューションズ・クリエイト 経営戦略統括本部 チーフDXコンサルタント 小澤 佳子氏AguSophy LLC CEO 池口 厚男氏(元宇都宮大学農学部教授)一般社団法人AIロボット協会 CTO 松嶋 達也氏農林水産省及び農研機構関係者 等
内容:
1.開会(農林水産大臣挨拶)
2.有識者による話題提供
(1)先進技術を活用した家禽疾病の予防と早期検知(鹿児島大学 小澤真氏)(2)ICT・スマート技術を活用したEgg Farm Automationでの防疫対策提案((株)ハイテム 安田幸太郎氏)
(3)レーザーを活用したドローンによる鳥インフルエンザ対策について((株)NTT e-Drone Technology 和田哲大氏)(4)卵内雌雄鑑別の現状と導入効果((株)日立ソリューションズ・クリエイト 小澤佳子氏)
3.意見交換
・スマート畜産技術を用いた高病原性鳥インフルエンザ等の疾病対策 等
4.閉会
2.報道陣の皆様へ
検討会は、冒頭のみカメラ撮りが可能です。取材に当たっては、担当者の指示に従ってください。会議資料については、出席者の了解が得られたもののみ次のリンク先で公表します。議事概要も後日同ページで公表予定です。なお、第1回の資料及び概要は掲載されております。
リンク先:スマート畜産について
お問合せ先
畜産局畜産振興課
担当者:総務班代表:03-3502-8111(内線4922)ダイヤルイン:03-6744-2524
出典: www.maff.go.jp
URL: https://www.maff.go.jp/j/press/chikusan/c_sinko/260828.html
時系列
- 2026-08-28 農林水産省が「スマート畜産技術のイノベーション・普及に関する検討会(第2回)」の開催を発表
- 2026-09-02 「スマート畜産技術のイノベーション・普及に関する検討会(第2回)」を開催(15時30分から17時まで)
主な数値
| 開催日時 | 2026-09-02 15:30〜17:00時間 |
|---|---|
| 開催場所 | 農林水産省本館3階第一特別会議室箇所 |
| 代表電話番号 | 03-3502-8111(内線4922)番号 |
| ダイヤルイン番号 | 03-6744-2524番号 |
この事例から確認すべきポイント
本発表は、農林水産省が主催するスマート畜産技術の普及と疾病対策に関する検討会の開催に関するものである。畜産分野におけるICTやドローン、AI等の先進技術導入は、鳥インフルエンザ等の感染症対策や省力化において極めて重要な動向である。関連する畜産農家、農業法人、IT・ドローン等の技術提供企業にとっては、国の政策方針や防疫における技術活用の方向性を把握する上で重要な情報源となる。今後は公開される会議資料や議事概要を確認し、自社の技術開発や防疫体制への影響を検証することが実務上求められる。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-08-28
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