企業プレスリリース

派遣関係団体との意見交換会

厚生労働省は令和8年7月16日に、一般社団法人日本人材派遣協会など派遣関係3団体と意見交換会を開催しました。本会合では、労働契約法や労働者派遣法等に関する説明が行われ、その後、参加団体との意見交換が実施されました。無期転換ルール、適切な労務管理、派遣労働者の公正な待遇確保、独占禁止法に関する複数の資料が配布され、派遣事業における法令遵守と適正な運用推進が図られました。

この発表の要点

厚生労働省が派遣関係3団体と労働者派遣法等に関する意見交換会を開催した。
無期転換ルール、適切な労務管理、派遣労働者の公正な待遇確保、独占禁止法に関する資料が配布された。
本会合は、派遣労働に関する法令遵守と適正な運用を推進するための情報共有と意見交換を目的としている。

企業・自治体への影響

人材派遣業界に属する企業（派遣元・派遣先双方）は、労働者派遣法、労働契約法、独占禁止法に関する最新の行政の考え方や注意喚起を把握し、自社の労務管理体制やコンプライアンスプログラムを見直す必要があります。特に、無期転換ルールや派遣労働者の公正な待遇確保に関する動向は、事業運営に直接的な影響を与える可能性があります。

対応すべきこと

厚生労働省の公式出典から配布資料の詳細を確認し、内容を理解する。
自社の派遣事業が労働者派遣法、労働契約法、独占禁止法に準拠しているか、現状を再確認する。
無期転換ルールや派遣労働者の公正な待遇確保に関する社内規定や運用を見直す。
関係部門（総務、法務、人事、経理）へ本発表の内容と関連資料を共有し、連携して対応を検討する。

対象部門： 経営者総務法務人事経理

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	厚生労働省
業界	人材派遣
分類	企業プレスリリース
地域	東京都

発表された内容

令和８年７月16日（木）10:30～11:45

・場所
厚生労働省職業安定局第１会議室（12階）

・次第
１．厚生労働省挨拶
２．労働者派遣法等に関する説明

労働契約法について（労働基準局労働関係法課）
労働者派遣法等について（職業安定局需給調整事業課）

３．意見交換

・参加団体
一般社団法人日本人材派遣協会
一般社団法人日本BPO協会
一般社団法人NEOA

・資料
資料１－１無期転換ルールのよくある質問（Q＆A）［529KB］
資料１－２適切な労務管理のポイント［955KB］
資料１－３無期転換ルール及び多様な正社員等の労働契約関係の明確化に関する考え方と裁判例［721KB］
資料２－１労働者派遣法令関係資料［775KB］
資料２－２リーフレット「派遣労働者の公正な待遇確保のため、派遣元・派遣先の連携・協力をお願いします」［4.8MB］
資料３－１私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律ガイドブック「知ってなっとく独占禁止法」［8.8MB］
資料３－２実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラム整備・運用のためのミニガイド［2.4MB］

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出典: 厚生労働省
URL: https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/newpage_74736.html

時系列

2026-07-16　厚生労働省職業安定局第1会議室にて、派遣関係団体との意見交換会が開催された。

この事例から確認すべきポイント

本発表は、厚生労働省が労働者派遣事業の適正な運営と労働者の保護を目的として、業界団体との対話を通じて法令理解の促進を図る姿勢を示すものです。意見交換会の議題には、労働契約法や労働者派遣法に関する説明が含まれており、特に無期転換ルールや派遣労働者の公正な待遇確保、独占禁止法といった多岐にわたるテーマの資料が配布されています。これは、派遣元・派遣先企業が直面する可能性のある法的な課題やコンプライアンスリスクに対し、行政が積極的に情報提供と注意喚起を行っていることを示唆します。企業は、これらの配布資料の内容を詳細に確認し、自社の労務管理体制や派遣契約の実態が最新の法令に準拠しているかを定期的に見直す必要があるでしょう。特に、無期転換ルールや同一労働同一賃金といった派遣労働者保護の観点からの法改正や解釈の動向には常に注意を払い、適切な対応を講じることが求められます。

公式出典

厚生労働省

更新履歴

公開日: 2026-07-16