企業プレスリリース

超短波放送(FM放送)を行う中継局の免許の申請の受付

総務省は、令和8年6月16日から同年7月16日までの期間、超短波放送(FM放送)を行う中継局の免許申請を受け付けると発表しました。対象となるのは高知県内の土佐清水市、土佐市、宿毛市に設置される3局で、それぞれ指定された周波数と空中線電力が定められています。申請は四国総合通信局で受け付けられ、申請様式は総務省の「電波利用ホームページ」から入手可能です。

この発表の要点

企業・自治体への影響

放送事業者や地域メディアを運営する企業、または新規にFM放送事業への参入を検討する企業は、本申請の機会を活用することで、高知県内における放送サービス提供エリアの拡大や新規事業展開が可能となります。また、自治体にとっては、地域住民への情報提供手段の多様化や災害時における情報伝達能力の強化に繋がる可能性があります。

対応すべきこと

対応優先度:  特定の期間内に申請が必要な行政手続きであり、放送事業者の事業展開に直接影響を与えるため。

対象部門: 経営者 広報 法務 経理

対応期限:公募締切まで

基本データ

企業・団体 総務省
業界 放送
発表日 2026-06-15
分類 企業プレスリリース
地域 高知県

発表された内容

令和8年6月15日
超短波放送(FM放送)を行う中継局の免許の申請の受付

総務省は、令和8年6月16日(火)から同年7月16日(木)までの間、超短波放送(FM放送)を行う中継局の免許の申請を受け付けます。

1 概要

総務省では、平成26年総務省告示第183号(電波法施行規則第6条の4第8号の規定に基づき、公示する期間内に申請することを要する基幹放送局を定める件)において、地上基幹放送局の免許の申請に関して、総務大臣が公示する期間内に申請することを要するものの送信設備の設置場所、周波数及び空中線電力を定めています。
今般、以下のとおり、超短波放送(FM放送)を行う中継局の免許の申請を受け付けることとしました。

2 期間等(申請受付内容)

(1)受付期間
令和8年6月16日(火)午前8時30分から同年7月16日(木)午後5時15分まで
(郵送の場合は期間内必着)
(2)地上基幹放送に係る放送対象地域、地上基幹放送局の無線設備の設置場所(送信場所)、周波数及び空中線電力

放送対象地域
送信場所
周波数(MHz)
空中線電力(W)

高知県
土佐清水市
94.4
100

高知県
土佐市
93.8
30

高知県
宿毛市
93.8
30

(3)地上基幹放送の区分
超短波放送(コミュニティ放送を除く。)
(4)申請書の提出場所及び問合せ先
四国総合通信局 〒790-8795 松山市味酒町2丁目14-4
情報通信部放送課 電話番号089-936-5037

3 本件に係る申請様式等

総務省ホームページ(「電波利用ホームページ」)
(https://www.tele.soumu.go.jp/j/download/proc/index.htm)から入手できます。

連絡先
情報流通行政局
放送業務課(許認可全般担当)
担当:松本課長補佐、荷見主査、川本官
電話:03-5253-5793

放送技術課(技術関係担当)
担当:戸部課長補佐、中村係長、荒巻官
電話:03-5253-5786

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出典: 総務省 ニュース
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000391.html

時系列

主な数値

申請受付開始日時 2026-06-16 08:30日時
申請受付終了日時 2026-07-16 17:15日時
対象中継局数 3局
周波数(土佐清水市) 94.4MHz
空中線電力(土佐清水市) 100W
周波数(土佐市) 93.8MHz
空中線電力(土佐市) 30W
周波数(宿毛市) 93.8MHz
空中線電力(宿毛市) 30W

この事例から確認すべきポイント

本発表は、総務省が超短波放送(FM放送)を行う中継局の免許申請を受け付ける旨を公示するものです。これは、平成26年総務省告示第183号に基づき、地上基幹放送局の免許申請に関する規定に則って実施されます。特に、高知県内の土佐清水市、土佐市、宿毛市に新たなFM放送中継局を設置する機会を提供するものであり、地域における情報伝達インフラの強化に繋がる可能性があります。申請期間が令和8年6月16日から7月16日までと約1ヶ月に限定されており、郵送の場合は期間内必着であるため、放送事業者や新規参入を検討する企業は、指定された周波数や空中線電力、放送対象地域などの詳細を確認し、期限内に適切な申請手続きを行うことが求められます。申請様式は総務省の「電波利用ホームページ」から入手可能であり、不明点があれば四国総合通信局または総務省情報流通行政局の担当部署に問い合わせる必要があります。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-06-15

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