「洋菓子×米粉カンファレンス2026特別編」の開催(農林水産大臣出席)
この発表の要点
- 農林水産省主催で「洋菓子×米粉カンファレンス2026特別編」が開催される。
- 国産米粉の需要拡大と食料安全保障の確保が主要な目的。
- 有名シェフとの対談、22社の洋菓子企業による試作品紹介・試食、事業者マッチングが実施される。
企業・自治体への影響
食品製造業、特に洋菓子製造企業や米粉製粉メーカーは、新たな製品開発や販路拡大の機会を得られる可能性があります。また、米生産者にとっても需要拡大の動向は経営に影響を与えるため、関連業界全体で注目すべきイベントです。
対応すべきこと
- 洋菓子製造企業や米粉製粉メーカーは、カンファレンスの内容を確認し、今後の事業戦略に活かす。
- 報道関係者は、取材申込期限(令和8年6月30日12時00分)までに申し込みを行う。
- 関連企業は、添付資料「出展企業一覧」などを公式出典で確認し、連携の可能性を探る。
対象部門: 経営者 広報
対応期限:公募締切まで
基本データ
| 企業・団体 | 農林水産省 |
|---|---|
| 業界 | 食品製造業(洋菓子・米粉) |
| 発表日 | 2026-06-25 |
| 分類 | 企業プレスリリース |
| 地域 | 東京都 |
発表された内容
令和8年6月25日
農林水産省
〇令和8年7月1日(水曜日)、農林水産省7階講堂で開催。〇鈴木農林水産大臣と洋菓子業界の有名シェフ3名による対談。〇米粉を使用した洋菓子の紹介・試食などを実施。
我が国の食料を取り巻く環境が大きく変化する中、輸入に依存しない国産米を原料とした米粉の需要拡大は、食料安全保障の確保に向けた重要な課題です。農林水産省では、令和8年7月1日(水曜日)に、米粉を使用した洋菓子の美味しさや新たな可能性を発見・発信するとともに、事業者同士の交流・連携を深め、洋菓子分野において更に米粉を活用していく機運を醸成していくため、「洋菓子×米粉カンファレンス2026特別編」を開催します。
1.開催日時及び場所
開催日時:令和8年7月1日(水曜日) 14時30分から17時00分まで会場:農林水産省 本館7階 講堂(Web会議との併催)所在地:東京都千代田区霞が関1-2-1
2.開催内容
14時30分 開会挨拶(農林水産大臣)【5分】
14時40分 米粉×洋菓子対談【30分】 (登壇者) ・農林水産大臣 鈴木憲和 ・株式会社パティシエ エス コヤマ 小山進氏 ・有限会社パティシエ・シマ 島田徹氏 ・株式会社モンサンクレール 辻口博啓氏 ・全国穀類工業協同組合理事長 山口博之氏 ・有限会社リライ本郷 代表取締役 高橋昌利氏(米生産者)
15時15分 洋菓子企業22社(※)による米粉試作品/製品の紹介【30分】 (※)添付資料「出展企業一覧」参照
15時45分 試作品/製品の試食・洋菓子企業と米粉製粉メーカーのマッチング【60分】
16時45分 参加者一同による記念撮影
16時55分 閉会挨拶(農林水産大臣)
17時00分 閉会(閉会後、農林水産大臣のぶら下がり取材、報道関係者向けに試作品の物撮り、出展企業への取材時間を設ける予定)
3.報道関係者の皆様へ
イベントはフルオープンです。取材を希望される方は次のリンク先から必要事項をご入力ください。「洋菓子×米粉カンファレンス2026特別編」参加申込フォーム(外部リンク)※申込期限:令和8年6月30日(火曜日)12時00分
4.添付資料
・登壇者紹介(PDF : 407KB)・出展企業一覧(PDF : 326KB)
お問合せ先
農産局穀物課米麦流通加工対策室
担当者:新用途米穀推進班代表:03-3502-8111(内線4241)ダイヤルイン:03-6744-2517
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出典: www.maff.go.jp
URL: https://www.maff.go.jp/j/press/nousan/b_taisaku/260625.html
時系列
- 2026-06-25 農林水産省が「洋菓子×米粉カンファレンス2026特別編」の開催を発表
- 2026-06-30 報道関係者向け参加申込期限(12時00分)
- 2026-07-01 「洋菓子×米粉カンファレンス2026特別編」開催
主な数値
| 開催時間 | 2.5時間 |
|---|---|
| 登壇シェフ数 | 3名 |
| 洋菓子企業出展数 | 22社 |
この事例から確認すべきポイント
この発表は、農林水産省が国産米粉の需要拡大と食料安全保障の強化を目指し、洋菓子業界との連携を深めるための重要なイベント開催を告知するものです。大臣出席のもと、有名シェフとの対談や22社の洋菓子企業による試作品紹介・試食、さらには米粉製粉メーカーとのマッチング機会が設けられており、米粉の新たな可能性を探り、市場拡大を促進する意図が明確です。特に、食料安全保障という国家的な課題解決に、具体的な産業振興策としてイベントを活用する姿勢がうかがえます。企業広報の観点からは、政府の政策と連携した取り組みは、企業の社会貢献性やブランドイメージ向上に寄与する機会となり得ます。また、報道関係者へのフルオープンな対応は、情報発信への積極的な姿勢を示しています。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-06-25
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