制度・法令改正公示済み（適用日：2026-10-19）

「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」について（公示）

厚生労働省は令和8年10月19日付で「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」を公示し、同日を適用日とした。改正により、がん、女性特有の健康課題、歯科疾患、骨粗しょう症、眼科疾患などに対する検診・精密検査等の受診勧奨といった二次予防を健康保持増進措置として明確に位置づけた。医療保険者等との連携、治療と就業の両立支援も明記されている。

最終確認日: 2026-10-19

この発表の要点

令和８年10月19日付で「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」が公示され、同日が適用日とされた。
がん、女性特有の健康課題、歯科疾患、骨粗しょう症、眼科疾患に対する検診・精密検査等の受診勧奨（二次予防）が健康保持増進措置として明確に位置づけられた。
医療保険者等との連携、治療と就業の両立支援の取組が明記された。

企業・自治体への影響

全業種の事業場を対象とする指針であり、健康管理を担う人事・総務部門、産業保健の担当部門に関係します。二次予防や両立支援に関する記載は、従業員の健康管理施策や休業・就業継続の運用を所管する部門にも関わります。個別の法的義務の内容や具体的な運用基準については、本記事の取得本文では確認できませんでした。

対応すべきこと

公式出典の指針本文と新旧対照表を確認し、改正点と自社の健康保持増進措置との差異を整理する。
人事・総務部門で、がん・女性特有の健康課題・歯科・骨粗しょう症・眼科疾患に関する検診や受診勧奨の現状を確認する。
産業医や健康保険組合等の医療保険者と、連携の方法や両立支援の体制について情報を共有する。
改正内容を人事・総務・法務の関係部門に共有し、必要に応じて社内規程の見直し要否を検討する。

対象部門： 人事総務法務

対応期限：期限なし（適用日：2026-10-19）

基本データ

企業・団体	厚生労働省
業界	その他
発表日	2026-10-19
分類	制度・法令改正

発表された内容

令和８年10月19日（月）

「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」に関する公示（健康保持増進のための指針公示第13号）

労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第70条の２第１項の規定に基づき、事業場における労働者の健康保持増進のための指針を次のとおり公表する。

令和８年10月19日
厚生労働大臣上野賢一郎

１．名称
事業場における労働者の健康保持増進のための指針

２．趣旨
労働者の健康の保持増進に当たっては、生活習慣改善等による疾病の発症予防（以下「一次予防」という。）に加え、健康診断等による疾病の早期発見や早期治療（以下「二次予防」という。）を行うことで、疾病の発症や重症化、疾病による死亡を予防することができる。また、疾病を抱える労働者が治療を受けながら就業を継続できる環境整備も重要である。
本改正は、従来の生活習慣病予防等を中心とした一次予防に加え、がん、女性特有の健康課題（月経不順、月経困難症、過多月経、月経前症候群、更年期障害等）、歯科疾患、骨粗しょう症及び眼科疾患といった健康課題に対する検診及び精密検査等の受診勧奨といった二次予防を健康保持増進措置として指針上に明確に位置づけるとともに、医療保険者等との連携、治療と就業の両立支援等の取組を明記することにより、労働者の健康保持増進対策の一層の推進を図るものである。

３．適用日
令和８年10月19日

４．指針
[事業場における労働者の健康保持増進のための指針]［261KB］
５．新旧対照表
[事業場における労働者の健康保持増進のための指針（新旧対照表）]［421KB］

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出典: 厚生労働省
URL: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76807.html

時系列

2026-10-19　厚生労働大臣により「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」が公表され、健康保持増進のための指針公示第13号として公示された。
2026-10-19　本指針の適用日となった。

主な数値

公示番号	13号
根拠法令の条文	70条の2第1項条文
適用日	2026-10-19日付（令和8年10月19日）
指針本文PDFのファイルサイズ	261KB
新旧対照表PDFのファイルサイズ	421KB

この事例から確認すべきポイント

本件は、労働安全衛生法第70条の2第1項に基づく指針の公示であり、改正の趣旨は、従来の生活習慣病予防等を中心とした一次予防に加え、検診・精密検査等の受診勧奨といった二次予防を健康保持増進措置として指針上に明確に位置づける点にあります。対象として挙げられている健康課題は、がん、女性特有の健康課題（月経不順、月経困難症、過多月経、月経前症候群、更年期障害等）、歯科疾患、骨粗しょう症及び眼科疾患です。実務上は、自社の健康保持増進措置の内容を改正指針と照合し、二次予防に関する受診勧奨の仕組みや、医療保険者等との連携、治療と就業の両立支援の取組を整理することが考えられます。ただし、本記事の取得本文では、個々の措置の具体的な基準や運用方法は確認できませんでした。詳細は指針本文および新旧対照表を公式出典でご確認ください。

公式出典

厚生労働省

更新履歴

公開日: 2026-10-19 ／最終確認: 2026-10-19

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-10-19