経済・産業トレンド

EU知的財産庁、ナイキ（NIKE）による中国靴メーカー「NAIKEWAY」への無効請求を棄却

最終確認日: 2026-10-27

基本データ

分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年10月27日

EU知的財産庁（EUIPO）は10月15日、スポーツ用品大手のナイキ・イノベイト（以下、ナイキ、注）が中国の靴メーカー河南華英靴業のEU商標「NAIKEWAY（ナイキウェイ）」に対して提起した無効請求を棄却した。同商標は衣類やスポーツ用品などを指定商品として登録されており、登録は維持されることとなった。

ナイキは当初、「NAIKEWAY」が登録された段階で異議申し立てを行っておらず、異議申し立て事件ではなく、登録後の無効審判として争われた。つまり、「NAIKEWAY」はいったんEU商標として登録された後、ナイキ側がその取り消しを求めたものの認められなかったという事案だ。

決定によれば、EUIPOは「NIKE」と「NAIKEWAY」の混同の恐れを認めなかった。また、ナイキ側は商標の著名性や悪意による出願だとも主張したが、十分な立証がなされていないとしてEUIPOはそれを認めなかった。なお、河南華英靴業のウェブサイトでは、「NAIKEWAY」は「ナイキウェイ」という呼称で使用されていることが確認できる。しかし、EUIPOは「NIKE」と「NAIKEWAY」の称呼上の類似性は低いと判断した。

本件は、世界的な著名ブランドを有する企業による無効請求であっても、主張が当然に認められるわけではないことを示した事例といえる。あわせて、EUIPOにおいては著名性や悪意による出願といった主張についても、当事者による立証が重視されることをあらためて示したケースとして注目される。

（注）ナイキ・グループの関連会社で、同グループが保有する知的財産（IP）や商標などを管理する法人。

（吉森晃）

（EU、中国）

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公開日: 2026-10-27 ／最終確認: 2026-10-27

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編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-10-27