経済・産業トレンド

在EU米国商工会議所、EU競争力強化に向けた提言を発表

在EU米国商工会議所（AmCham EU）は、アイルランドのEU理事会議長国就任に合わせ、EUの競争力強化に向けた提言を公表しました。提言は18の政策分野にわたり、規制簡素化、単一市場強化、開放的な投資環境維持を訴え、特に企業持続可能性報告指令（CSRD）やEU炭素国境調整メカニズム（CBAM）の運用見直しと負担軽減を求めています。背景には、欧州における米国企業の大きな経済的貢献があります。

この発表の要点

在EU米国商工会議所は、EUの競争力強化のため、規制簡素化、単一市場強化、開放的な投資環境維持を提言した。
企業持続可能性報告指令（CSRD）やEU炭素国境調整メカニズム（CBAM）の運用見直しと負担軽減を求めている。
「欧州優先」政策に対し、企業の国籍ではなく欧州内での雇用や研究開発投資など付加価値創出を評価するよう訴えた。

企業・自治体への影響

本提言は、EUで事業を展開する企業、特に米国系企業にとって、今後のEU規制動向（環境、デジタル、貿易など）を予測する上で重要な情報です。規制の簡素化や既存規制の運用見直しが実現すれば、企業のコンプライアンス負担や事業コストに影響を与える可能性があります。経営企画、法務、経理、広報部門は、これらの動向を注視し、中長期的な事業戦略やリスク管理に反映させる必要があります。

対応すべきこと

EUの規制動向（特にCSRD、CBAM、デジタル規制）を継続的に監視する。
自社のEU事業への影響を評価し、必要な対応策を検討する。
EUの政策決定プロセスにおける産業界の提言内容を把握し、自社の意見表明の機会を探る。
関係部門（法務、経理、広報、経営企画など）と情報を共有し、連携体制を強化する。

対象部門： 経営者法務情シス広報経理

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	在EU米国商工会議所（AmCham EU）
発表日	2026-06-28
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年07月01日

在EU米国商工会議所（AmCham EU）は6月28日、7月1日からのアイルランドのEU理事会（閣僚理事会）議長国（注1）就任に合わせ、EUの競争力強化に向けた提言を公表した（2026年6月4日記事参照）。

提言は、ウクライナ問題も含め18の政策分野から成り、近年のEUの環境・デジタル政策に伴う規制累積への米国産業界の強い問題意識を反映した内容となる。EU経済がより強靭（きょうじん、レジリエント）に競争力を維持するためには、企業が成長しイノベーションを創出できる環境を整えることが不可欠だとし、規制簡素化、単一市場強化、開放的な投資環境の維持を訴えた。規制に関しては、過剰な規制が重複し企業負担となっているとして、新規規制導入の抑制や報告義務の簡素化を求めた。また、規制に対し企業の予見性や実現性の確保が必要と指摘した。特に産業界から運用見直しや負担軽減を求める圧力が強まっている企業持続可能性報告指令（CSRD、注2）については、データ項目数の削減による負担軽減を求めた。ほかにも、EU炭素国境調整メカニズム（CBAM、注3）に対して、同制度が実務上運用可能かつ執行可能であるかを確認し、さらに将来の適用拡大にあたっては、産業界と連携した包括レビューを実施し、その結果を将来の決定に反映させることや、十分な準備期間を取ることなどを提言した。

EUで議論が進む「欧州優先」政策に対し、（企業の国籍ではなく）雇用や研究開発投資など欧州内での付加価値創出を評価するべきとした。また、信頼国との協力による供給網多様化を重視しており、単純な内製化ではなく「選択的な開放」を訴えた。

デジタル・データ政策では、クラウド・人工知能（AI）開発法、サイバーセキュリティー法改正、デジタルマーケット法などEUの各種デジタル規制において、米国テック企業が欧州市場から締め出されないよう4ページを割いて提言している、その中で、予測可能で調和のとれたデジタル単一市場構築に向けて、加盟国間での一貫した規則と実施体制の確立や国際標準との整合性確保を訴えている。

こうした提言の背景には、米国企業の欧州市場での存在感の大きさがある。AmCham EUによれば、欧州における米国の直接投資残高は約3兆5,000万ユーロ（2024年）で、約460万人（2024年）の雇用を創出、米国企業によるR＆D投資額は372億ユーロ（2023年）にのぼる。とりわけ議長国となるアイルランドは、税制やビジネス環境を背景に米国企業（GAFAMや大手製薬など）972社が法人を設立、24万5,000人の雇用を創出する「米国投資の最大の受益国の1つ」であり、米EU経済関係の結節点となっている。

（注1）EU議長国は半年間の任期で各加盟国が輪番制で担当し、EU理事会（閣僚理事会）の各種会合などの日程調整と議事進行のほか、他のEU諸機関との調整役などの機能を担う。
（注2）2023年に発効したEU指令で、企業に対し環境・社会・ガバナンス（ESG）に関する情報開示を義務付けるもの。段階的に対象企業を拡大し、EU域内企業に加え一定の条件を満たす域外企業にも適用される。開示内容は欧州持続可能性報告基準（ESRS）に基づく（2025年12月16日記事参照）。
（注3）EUが導入を進める炭素排出に基づく輸入調整制度。鉄鋼、セメント、アルミニウム、肥料、水素、電力などを対象に、輸入品の炭素含有量に応じた負担を課すことで、EU域内産業との競争条件の公平化（カーボンリーケージ対策）を目的とする。2023年10月からの移行期間は2025年末で終了、2026年1月から本格適用が開始し、報告義務だけではなく2026年の排出分から金銭的な負担が生じる（2025年12月19日記事参照）。

（岩井晴美）

（米国、EU、アイルランド）

ビジネス短信 f607ab4c9c0aa18a

時系列

2026-06-28　在EU米国商工会議所（AmCham EU）がEUの競争力強化に向けた提言を公表
2026-07-01　アイルランドがEU理事会（閣僚理事会）議長国に就任

主な数値

提言の政策分野数	18分野
米国の欧州直接投資残高（2024年）	3兆5,000万ユーロ
米国企業による欧州での雇用創出（2024年）	460万人
米国企業によるR&D投資額（2023年）	372億ユーロ
アイルランドに設立された米国企業数	972社
アイルランドでの米国企業による雇用創出	24万5,000人

この事例から確認すべきポイント

本提言は、EUにおける米国産業界の強い問題意識を反映しており、EUの環境・デジタル政策に伴う規制累積が企業負担となっている現状を指摘しています。特に、企業持続可能性報告指令（CSRD）やEU炭素国境調整メカニズム（CBAM）といった主要な規制に対する運用見直しや負担軽減の要求は、これらの規制が企業活動に与える影響の大きさを物語っています。また、「欧州優先」政策に対して、企業の国籍ではなく欧州内での付加価値創出を評価すべきとの主張は、EU域内で事業展開する多国籍企業にとって重要な視点です。米国企業の欧州における大規模な直接投資や雇用創出の実績が背景にあることから、これらの提言は今後のEU政策議論に一定の影響を与える可能性があります。企業は、EUの規制動向、特に環境・デジタル分野における政策変更や簡素化の動きを注視し、自社の事業戦略やコンプライアンス体制への影響を評価することが求められます。

公式出典

ジェトロ

更新履歴

公開日: 2026-07-01