企業プレスリリース

食品安全委員会(第1034回)の開催について【8月18日開催】

内閣府食品安全委員会事務局は、令和8年8月13日に第1034回食品安全委員会の開催を発表しました。会合は同年8月18日14時から開催され、動物用医薬品「ローソニア・イントラセルラリス感染症生ワクチン」に係る食品健康影響評価が主要議題となります。本会合は動画配信と会場での傍聴が可能で、傍聴希望者は8月17日12時までに申し込みが必要です。配布資料は会議開催前にウェブサイトで公開されます。

この発表の要点

企業・自治体への影響

畜産業界や動物用医薬品メーカーは、評価対象となる「ローソニア・イントラセルラリス感染症生ワクチン」の評価結果が今後の製品利用や市場に影響を与える可能性があるため、本会合の動向を注視する必要があります。食品関連企業全般にとっても、食品安全委員会の活動は食品安全基準や規制の方向性を示す重要な指標となります。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 広報 法務

対応期限:公募締切まで

基本データ

企業・団体 内閣府食品安全委員会事務局
業界 食品
発表日 2026-08-13
分類 企業プレスリリース
地域 東京都

発表された内容

令和8年8月13日
内閣府食品安全委員会事務局

食品安全委員会(第1034回)の開催について

標記会合を下記のとおり開催しますので、お知らせいたします。

1.開催日時:令和8年8月18日(火) 14:00〜

2.開催場所:食品安全委員会 第一会議室 (港区虎ノ門2−2−3 虎ノ門アルセアタワー13階)

3.議事

(1)食品安全基本法第24条の規定に基づく委員会の意見について
・動物用医薬品「ローソニア・イントラセルラリス感染症生ワクチン(シード)(エンテリゾール イリアイティスTF及び同FC)」に係る食品健康影響評価について

(2)その他

4.傍聴の申込みについて

本会合については、その様子を動画配信するとともに、会場での傍聴も受け付けます。
動画の視聴又は会場での傍聴を希望される方は、8月17日(月)12時までに、内閣府共通意見等登録システム(https://form.cao.go.jp/shokuhin/opinion-1404.html)にて、お申し込みいただきますようお願いいたします。
動画の視聴をお申し込みいただいた方には、ご登録いただいたメールアドレス宛てに、視聴に必要なURLを、8月18日(火)12時までにご連絡いたします。
なお、会場での傍聴席は限りがありますので、傍聴を希望される方が多数の場合には、原則として先着順とさせていただき、傍聴可能な方には8月17日(月)18時までにご登録いただいたメールアドレス宛てにご連絡いたしますので、受付時間(13:30〜13:50)までに会議室入口で受付をお済ませください。受付時間終了後は入場出来ませんので、ご了承願います。会場で傍聴できない方については、動画視聴に必要なURLを送付させていただきます。

また、当日の配布資料につきましては、会議開催前までに食品安全委員会のウェブサイト(https://www.fsc.go.jp/iinkai_annai/jisseki.html)に掲載予定ですので、必要に応じて参照いただきながら、ご覧ください。
※ 動画視聴時の録画及び録音、画面撮影はご遠慮ください。

5.報道関係者の皆様へ

報道関係者で取材を希望される方についても、上記4に従ってお申込みください。その際、報道関係者の方は会社名、人数を記載いただいた上で、冒頭カメラ撮り、TV撮影の希望の有無を必ず選択ください。
撮影については、冒頭のみでお願いします。

【本件連絡先】内閣府食品安全委員会事務局情報・勧告広報課 中村、内出電話:03-6234-1139、1148

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出典: 内閣府
URL: https://www.fsc.go.jp/iinkai_annai/annai/annai1034.html

時系列

主な数値

会合回数 1034回
開催日時 2026-08-18 14:00JST
傍聴申込期限 2026-08-17 12:00JST

この事例から確認すべきポイント

本発表は、食品安全委員会が動物用医薬品の食品健康影響評価を行う重要な会合の開催を周知するものです。特に、畜産業界や関連する医薬品メーカーにとっては、評価対象となる「ローソニア・イントラセルラリス感染症生ワクチン」の動向が事業に影響を及ぼす可能性があるため、議事内容に注目する必要があります。また、一般市民や報道関係者に対して、動画配信と会場傍聴の機会を提供し、情報公開に努めている点が評価されます。会議資料は事前にウェブサイトで公開されるため、関係者は事前に内容を確認し、会合に臨むことが推奨されます。透明性の高い情報公開は、食品安全に対する社会の信頼を維持する上で不可欠であり、企業広報においても同様の姿勢が求められます。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-08-13

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