企業プレスリリース

第225回労働政策審議会職業安定分科会を開催します

厚生労働省は、第225回労働政策審議会職業安定分科会を2026年6月19日に開催すると発表しました。会議は厚生労働省講堂とオンラインの併用形式で、2025年度の評価と2026年度の目標設定、ハローワークにおけるデジタル技術の活用が議題です。傍聴は若干名可能で、希望者は2026年6月18日15時までに電子メールで申し込む必要があります。会議資料は事前に同省ウェブサイトに掲載され、ペーパーレス化が推進されます。

この発表の要点

企業・自治体への影響

本会議の議題は、今後の労働政策やハローワークの運営方針に影響を与える可能性があり、企業の人事・労務部門、特にハローワークを介した採用活動を行う企業や、人材サービス関連企業は、その動向を注視する必要があります。政策変更は、企業の採用戦略や従業員の雇用管理、コンプライアンス体制に影響を及ぼす可能性があります。

対応すべきこと

対応優先度:  労働政策の方向性やハローワークのデジタル化に関する議論は、企業の採用活動や労務管理に中長期的な影響を与える可能性があるため。

対象部門: 経営者 総務 人事 広報

対応期限:公募締切まで

基本データ

企業・団体 厚生労働省
発表日 2026-06-12
分類 企業プレスリリース
地域 東京都

発表された内容

令和8年6月12日(金)
照会先
職業安定局総務課

企画法令係
金住 由樹
松尾 瑞輝(内線5742)

(代表電話)03(5253)1111

(直通電話)03(3502)6768

第225回労働政策審議会職業安定分科会を開催します

標記審議会につきまして、下記のとおり開催いたしますのでお知らせいたします。
一部オンライン会議で開催させていただきます。
傍聴について、下記の募集要領によりお申し込みください。
また、当省では審議会等のペーパーレス化の取組を推進しています。資料につきましては会議開催前までに当省ホームページに掲載しますので、傍聴に当たっては、

お持ちのタブレット、携帯端末等に保存の上、当日持参いただくか
当日、当省ホームページに掲載されている資料を閲覧していただくか

の対応をお願いします。議事録につきましては、後日公開予定としております。
会場内にはご利用いただける無線LANのアクセスポイントはございませんので、会場から当省ホームページ掲載の資料を閲覧される場合には、ご自身で通信環境をご用意していただくようお願いします。
ご不便をおかけしますが、ペーパーレス化へのご協力をお願いいたします。

日時

令和8年6月19日(金)10:00~12:00
※入館に時間を要することがありますので開始10分前までにご来場願います。

場所

会場
厚生労働省 講堂及びオンライン
(東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎5号館2階)

傍聴会場
厚生労働省 講堂
(東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎5号館2階)

議題

(1)2025年度の評価及び2026年度の目標の設定について
(2)ハローワークにおけるデジタル技術の活用について(報告)

傍聴者

若干名

募集要領

会場設営の関係上、予め御連絡いただきますようお願いいたします。
傍聴希望者は、傍聴希望者ごとに、電子メールにて(anteisomu※mhlw.go.jp)以下の事項を 記載の上、お一人ずつお申し込み下さい。
記載事項 「第225回労働政策審議会職業安定分科会傍聴希望」傍聴希望者の「お名前(ふりがな)」・連絡先の「住所」・「電話番号」、(お差し支えなければ)「勤務先」・「所属団体」(電話でのお申し込みは御遠慮下さい。)
希望者が多数の場合は、抽選を行い傍聴できない場合もありますので、御了承下さい。抽選の結果、傍聴できない方に対しましては事前に御連絡差し上げます。(傍聴可能な方には特段通知等いたしません。)
分科会開催当日は、必ず「傍聴申込用紙(電子メールによりお申し込みの場合には、送信メールをプリントアウトして下さい)」及び「顔写真付身分証明書(免許証、社員証、パスポート等)」を持参いただき、入館の際に提示して下さい。
申込締切は6月18日(木)15時必着

※スパムメール防止のため、@を※としております。送信の際には恐れ入りますが、@(半角)に変換し、お送りください。
※車椅子利用など障害をお持ちの方で配慮の必要な方は、必要な配慮をお書き添えください。
また、介助の方がいらっしゃる場合は、その方のお名前も併せてお書き添え下さい。

傍聴される方の注意事項

会議の傍聴にあたり、次の留意事項を遵守してください。
これらをお守りいただけない場合は、退場していただくことがあります。

(1)事務局の指定した場所以外の場所に立ち入ることはできません。
(2)携帯電話等音の出る機器については、電源を切るか、マナーモードに設定してください。
(3)写真撮影、ビデオ撮影、録音をすることはできません(あらかじめ申し込まれた場合は、会議冒頭の頭撮りに限って写真撮影などをすることができます。)。
(4)服装を整えて会場に入ってください。はちまき、ゼッケン、たすき、腕章等は着用しないでください。
(5)危険な物、旗、ヘルメット、ビラ、プラカード等は持ち込まないでください。
(6)静粛を旨とし、意見を表明するなど審議の妨害になるような行為はしないでください。
(7)審議会委員等の言論に対し賛否を表明し、又は拍手をすることはできません。また、会議開始前後の審議会委員等への要請、陳情等はお控えください。
(8)飲食等はしないでください。
(9)途中での入退室はやむを得ない場合のみとします。
(10)酒気を帯びている方、その他秩序を乱すおそれがあると認められる方の傍聴はお断りいたします。
(11)会場及び建物の警備上の理由により身分証をご提示いただくことがあります。
(12)その他、分科会長及び事務局職員の指示に従ってください。

資料

資料については、会議開催前までに以下のリンク先に掲載予定です。
資料掲載先

PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。

出典: 厚生労働省 新着情報
URL: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_021225156_00112.html

時系列

主な数値

会議開催日 2026-06-19日付
傍聴申込締切日 2026-06-18日付
会議回数 225回
傍聴者数 若干名名

この事例から確認すべきポイント

本発表は、労働政策審議会職業安定分科会の開催を告知するものであり、今後の労働政策の方向性を探る上で重要な会議です。特に「2025年度の評価及び2026年度の目標の設定」は、労働市場や雇用環境に関する行政の重点課題を示す可能性があり、企業の人事・労務担当者はその動向を注視する必要があります。また、「ハローワークにおけるデジタル技術の活用」は、求職者支援や企業の人材確保のあり方に影響を与える可能性があり、関連サービスを提供する企業や、ハローワークを介した採用活動を行う企業にとっては、今後の情報公開が重要となります。会議資料や議事録の公開を通じて、具体的な議論の内容や政策提言の方向性を把握し、自社の事業戦略やコンプライアンス体制に与える影響を評価することが求められます。ペーパーレス化の推進は、行政手続きのデジタル化の一環であり、企業側も情報収集の手段としてオンライン活用を前提とした準備が必要です。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-06-12

関連事例

自社のプレスリリースをPRazeに掲載しませんか?

PRazeを見る