毎月勤労統計調査[地方調査]-令和8年1月分結果概要
この発表の要点
- 毎月勤労統計調査の地方調査、令和8年1月分の結果概要が公表された。
- 全国調査の数値とは異なり、各都道府県が集計・公表した結果を厚生労働省が取りまとめたものである。
- 詳細な結果は、各都道府県の統計主管課に問い合わせる必要がある。
企業・自治体への影響
企業や研究機関は、地域ごとの労働市場や賃金動向を把握する際に、本統計データを活用できます。特に、製造業や特定の事業所規模における動向分析を行う経理、人事、経営企画部門にとって関連性が高いです。
対応すべきこと
- 公式出典から統計表およびエクセルデータをダウンロードし、内容を確認する。
- 自社の事業展開地域や関連産業の動向を分析する際に、本統計データを参照する。
- 全国調査との違いを理解し、データ利用の際にはその範囲と限界を認識する。
- より詳細な地域別データが必要な場合は、各都道府県の統計主管課に問い合わせる。
対象部門: 経営者 人事 経理
対応期限:定期確認
基本データ
| 企業・団体 | 厚生労働省 |
|---|---|
| 発表日 | 2026-07-10 |
| 分類 | 統計・調査データ |
発表された内容
統計表
2026(令和8)年7月10日
表名
表1 事業所規模5人以上 調査産業計 [24KB]
表2 事業所規模30人以上 調査産業計 [24KB]
表3 事業所規模5人以上 製造業 [24KB]
表4 事業所規模30人以上 製造業 [24KB]
エクセルデータ一括ダウンロード [41KB]
注:1)全国の数値は、毎月勤労統計調査全国調査の結果であって、都道府県別の地方調査結果の平均や合計ではありません。
2)地方調査は、各都道府県が集計・公表しています。このホームページでは、各都道府県が公表した地方調査結果を厚生労働省で取りまとめて、掲載しているものです。詳細な結果などについては、各都道府県の統計主管課にお問い合わせください。
問い合わせ先
政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室
(担当・内線) 労働統計活用・情報提供係(7670)
(電話代表) 03(5253)1111
(ダイヤルイン) 03(3595)3145
出典: 厚生労働省
URL: https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r08/0801/index.html
時系列
- 2026-07-10 毎月勤労統計調査[地方調査]令和8年1月分結果概要の統計表が公表された。
主な数値
| 表1のファイルサイズ | 24KB |
|---|---|
| 表2のファイルサイズ | 24KB |
| 表3のファイルサイズ | 24KB |
| 表4のファイルサイズ | 24KB |
| エクセルデータ一括ダウンロードのファイルサイズ | 41KB |
この事例から確認すべきポイント
本発表は、企業が地域ごとの労働市場や賃金動向を把握する上で重要な統計情報を提供します。特に、地方に事業所を持つ企業や、特定の事業所規模・産業(製造業など)に焦点を当てる企業にとって、経営戦略や人事戦略の策定に役立つでしょう。ただし、本データは全国調査とは異なる地方調査の結果であり、各都道府県が公表したものを厚生労働省が取りまとめたものである点に留意が必要です。データ利用の際は、その範囲と限界を正確に理解し、より詳細な情報が必要な場合は各都道府県の統計主管課へ直接問い合わせることが、適切な意思決定に繋がります。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-07-10
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