経済・産業トレンド

ネパール日本食市場を企業4社が視察、日本食受容の土壌を確認

ジェトロは2026年10月9～11日、「日本産食品グローバル・ゲートウェイ事業」の一環として、ネパールの首都カトマンズで日本産食品の販路開拓に向けたミッション型商談事業を実施した。食品関連の日本企業・日系企業4社が参加し、輸入卸事業者、小売店、レストランなどで需要や流通状況を視察・ヒアリングした。ごまドレッシングや梅関連商品が好評を得た一方、供給体制や内陸国特有の物流面の課題も示された。

最終確認日: 2026-10-29

この発表の要点

ジェトロが10月9～11日にカトマンズで日本産食品のミッション型商談事業を実施し、日本企業・日系企業4社が参加した。
ごまドレッシングや梅関連商品（梅ジュース、梅ペースト）が現地で好評を得た。
内陸国のため多くの輸入品はインド経由で搬入され、物流コストや輸送期間に制約がある。

企業・自治体への影響

食品業界の海外販路を検討する企業、特に営業・海外事業部門や物流担当部門に関係する可能性がある。ネパール市場への輸出を検討する場合は、需要の手応えと、供給体制および内陸国特有の物流面の課題を併せて把握する必要がある。直接的な規制や義務を伴う内容ではない。

対応すべきこと

ネパール向け輸出を検討する場合、公式出典で現地の需要や流通の状況を確認する
海外事業部門と物流担当部門で、インド経由の輸送コストや輸送期間を共有する
ジェトロの関連事業（商談会・ミッション等）の案内を、経営者や営業部門に共有する

対象部門： 経営者

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	ジェトロ（日本貿易振興機構）
業界	食品・飲料
発表日	2026-10-29
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年10月29日

ジェトロは10月9～11日、「日本産食品グローバル・ゲートウェイ事業」の一環として、ネパールの首都カトマンズで日本産食品の販路開拓に向けたミッション型商談事業を実施した。食品関連の日本企業・日系企業計4社が参加し、現地の輸入卸事業者、小売店、レストランなどへ訪問して、日本産食品の需要や流通状況について視察およびヒアリングを行い日本食受容の土壌を確認した。

現地では、日本食への関心の高さがうかがえた。日本食レストランについては「ネパール人が家族で利用することも増えてきている」との話が聞かれ、日本食料品店では日本の菓子や調味料も豊富に販売されていた。多くの日本食品はタイやマレーシアなど東南アジアを経由して輸入されている。チョコレート菓子が1箱550ネパール・ルピー（約570円、1ネパール・ルピー＝約1.04円）と高価格帯ながら、一定の需要があるという。

日本食料品店視察の様子（ジェトロ撮影）

参加企業の商品では、ごまドレッシングや梅ジュース、梅ペーストなどが訪問先から好評を得た。中でも梅関連商品への反応が良く、現地の味覚との共通点を指摘する声もあった。ネパールでは「ラプシ」と呼ばれる酸味のある果実が広く親しまれており、日本の梅を使った商品の味わいも受け入れられやすい可能性がある。現地の食文化との親和性が、日本食の市場開拓につながることが示唆された。

訪問先での商品紹介の様子（ジェトロ撮影）

一方、市場拡大に向けた課題も明らかになった。現地輸入卸事業者からは、「日本食のポテンシャルは高いが、十分なサプライヤーがいない」との指摘があった。ネパールは内陸国であるため、多くの輸入品をインド経由で搬入しており、物流コストや輸送期間に制約がある。日本産食品への関心を継続的な商流につなげられるには安定した供給体制の構築が求められる。

参加企業からは、「日本の商品がどのように流通し、消費者に受け入れられているのかを把握できた」といった声も聞かれ、ネパール市場における日本食の潜在性が確認された。日本との人的交流や食文化での親和性は追い風となる一方、今後の市場開拓には、内陸国特有の物流・供給面の課題への対応が重要となる。

（町田早弥香）

（ネパール、日本）

ビジネス短信 5e421f2d183eefcd

時系列

2026-10-09　ジェトロが、ネパールの首都カトマンズで日本産食品の販路開拓に向けたミッション型商談事業を開始（実施期間は10月9～11日）
2026-10-11　ミッション型商談事業の実施期間が終了
2026-10-29　ジェトロが本件の結果を『ビジネス短信』で発表

主な数値

参加企業数	4社
実施期間	10月9～11日日
チョコレート菓子の価格	550ネパール・ルピー
チョコレート菓子の価格（円換算）	570円
換算レート	1.04円/ネパール・ルピー

この事例から確認すべきポイント

本件は、ジェトロが食品関連の日本企業・日系企業4社を現地に案内し、ネパールの日本食市場を視察・ヒアリングした結果の報告である。日本食レストランでは家族利用が増えているとの話があり、日本食料品店では日本の菓子や調味料が豊富に販売されていたと記述されている。一方で、現地輸入卸事業者からは日本食のポテンシャルは高いものの十分なサプライヤーがいないとの指摘があり、内陸国であるため多くの輸入品をインド経由で搬入し、物流コストや輸送期間に制約があるとされた。海外販路を検討する企業にとっては、現地の食文化との親和性や需要の手応えと、供給体制・物流の課題を併せて把握することが重要と考えられる。なお、本記事の本文から、参加企業の個別名や販売実績、商談成立の有無などの詳細は確認できなかった。詳細は公式出典をご確認ください。

公式出典

ジェトロ（日本貿易振興機構）

更新履歴

公開日: 2026-10-29 ／最終確認: 2026-10-29

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-10-29