経済・産業トレンド新制度の公表・施行予定

インド政府、UPI決済の手数料制度を見直し

インド財務省とインド決済公社は2026年9月15日、統合決済インターフェース（UPI）の加盟店手数料に関する新たな枠組みを公表した。10月15日から適用され、2,000ルピー超の取引に0.4％のMDRが導入される一方、個人間送金や2,000ルピー以下の決済は引き続き無料とされる。

最終確認日: 2026-09-25

この発表の要点

インド政府とNPCIがUPIの加盟店手数料（MDR）の新枠組みを公表し、2026年10月15日から適用する。
2,000ルピー超の取引に加盟店手数料（MDR）が導入され、一般加盟店では0.4％等が適用される。
個人間送金や2,000ルピー以下の決済は引き続き無料とされる。

企業・自治体への影響

インド国内で事業を展開し、UPI決済による高額な代金受領を行っている大手小売業者やサービス事業者において、新たなコスト負担が発生する可能性がある。経理部門および財務部門での影響試算が必要となる。

対応すべきこと

インド現法または関連部門において、自社のUPI決済における取引金額の分布を確認する。
2026年10月15日の新制度適用に伴う手数料コストの変動を財務・経理部門で試算する。
公式出典および添付資料を確認し、具体的な適用区分や手続きを把握する。

対象部門： 経営者総務経理

対応期限：施行日まで

基本データ

企業・団体	インド財務省およびインド決済公社（NPCI）
業界	IT・ソフトウェア・金融・保険
発表日	2026-09-24
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年09月24日

添付資料(281 KB)

インドの財務省とインド決済公社（NPCI）は9月15日、統合決済インターフェース（UPI：Unified Payments Interface）の加盟店手数料（MDR：Merchant Discount Rate）に関する新たな枠組みを公表した（添付資料参照）。当枠組みは10月15日から適用される。加盟店でのUPI決済のうち、2,000ルピー（約3,200円、1ルピー＝約1.6円）超の取引については、加盟店に対して0.4％のMDRを適用する。一方、個人間の送金や2,000ルピー以下の決済は引き続き無料とし、UPI利用者への手数料負担も発生しない。MDRの適用内容は次のとおり。

（1）個人間の送金および小規模加盟店（屋台、タクシー運転手など）

金額にかかわらず、すべて無料。

（2）一般加盟店

2,000ルピー以下：無料。

2,000ルピー超～7万5,000ルピー未満：MDR0.4％。

7万5,000ルピー以上：MDR0.4％（1取引当たり300ルピーを上限）。

（3）生活必需関連分野（鉄道、通信、保険など）

2,000ルピー超：一律5ルピー。

UPIは2016年に導入されて以降、急速に普及し、インドのデジタル決済インフラの中核となっている（2025年4月24日付地域・分析レポート参照）。今回の発表では、高額取引に限定してMDRを導入することで、決済インフラの維持・強化に必要な収益基盤を確保する狙いがある。徴収されたMDRは銀行、決済サービス事業者、NPCIなどのエコシステム参加者の間で配分され、インフラ増強や不正対策、サイバーセキュリティー強化、イノベーション投資などに活用される。財務省は、取引件数ベースで95％以上を占める2,000ルピー以下の決済については、従来どおり無料で利用できるため、一般消費者や小規模事業者への影響は限定的としている。一方で、高額決済に対応する大手小売業者やサービス事業者にとっては、新たなコスト負担となる可能性がある。

今回の制度変更は、急成長するインドのデジタル決済市場を持続的に運営するための新たな取り組みと位置付けられる。インド政府はUPI利用者の負担を抑えつつ、決済インフラへの投資を促進し、今後は地方部や中小事業者などへのさらなる普及拡大につなげていく方針だ。

（野本直希）

（インド）

ビジネス短信 8df0b8c9217135f8

時系列

2026-09-15　インド財務省とインド決済公社（NPCI）がUPIの加盟店手数料（MDR）に関する新たな枠組みを公表
2026-10-15　新枠組みの適用開始日

主な数値

適用開始日	2026-10-15日付
一般加盟店の手数料対象金額下限	2,000ルピー
円換算レート目安	1.6円/ルピー
一般加盟店の中間帯手数料率	0.4%
一般加盟店の上限帯金額下限	75,000ルピー
一般加盟店の上限帯手数料率	0.4%
一般加盟店の上限額	300ルピー/取引
生活必需関連分野の手数料	5ルピー/取引
2,000円以下の取引件数割合	95%超

この事例から確認すべきポイント

本発表は、インドのデジタル決済インフラの中核であるUPIについて、持続的なエコシステム運営とインフラ強化を目的として高額取引を対象に加盟店手数料（MDR）を導入するものである。小規模事業者や個人間送金を引き続き無料とすることで社会受容性を保ちつつ、大手小売事業者やサービス事業者には新たなコスト負担が発生する。現地で事業を展開する企業や決済サービス関連の事業者は、10月15日の適用開始に向け、取引金額に応じた手数料コストの変動予測と会計・システム上の対応準備が必要となる。

公式出典

日本貿易振興機構（JETRO）

更新履歴

公開日: 2026-09-24 ／最終確認: 2026-09-25

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-09-25