経済・産業トレンド

第2四半期のGDP成長率は前年同期比6.0％、輸出の拡大が牽引

マレーシア中央銀行と統計局は、2026年第2四半期の実質GDP成長率が前年同期比6.0％だったと発表した。内需の継続的拡大と堅調な輸出が背景にあり、事前推計の5.8％を上回った。通年の経済成長率は5％前後を見込み、インフレへの影響は限定的と予測している。

最終確認日: 2026-09-01

この発表の要点

2026年第2四半期の実質GDP成長率は前年同期比6.0％となり、事前推計の5.8％を上回った。
電気・電子製品の需要拡大等を背景に輸出が17.0％増と大きく拡大し、純輸出は2.7倍を記録した。
2026年通年の経済成長率は5％前後、総合インフレ率は1.5～2.5％との見通しが示された。

企業・自治体への影響

マレーシア市場に関与する製造業、貿易、IT・電子部品関連部門において、現地需要の拡大やサプライチェーン計画の見直しに影響を与える可能性がある。

対応すべきこと

マレーシアの第2四半期GDP統計および産業別動向の詳細を公式出典にて確認する
現地法人やサプライチェーン関連部門へマクロ経済動向を共有する
今後の半導体・電子部品市場や為替・インフレ動向を事業計画に反映させる

対象部門： 経営者総務経理

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	マレーシア中央銀行・統計局
業界	金融・保険
発表日	2026-08-31
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年08月31日

添付資料(219 KB)

マレーシア中央銀行（以下、中銀）と統計局は8月14日、2026年第2四半期（4～6月）の実質GDP成長率が前年同期比6.0％だったと発表した。統計局が7月17日に公表した事前推計（7月17日統計局発表）の5.8％を上回った。中銀は、内需の継続的な拡大と堅調な輸出が背景にあると説明した。

需要項目別にみると、内需は前年同期比5.1％増だった。GDPの60.3％を占める個人消費は、安定した所得向上と政策支援を背景に4.8％増となった。政府消費は7.6％増、公共投資は6.3％増といずれも成長が加速した。一方で、民間投資は4.3％増だったものの、伸び率は前期から鈍化した。輸出は、電気・電子製品への堅調な需要に加え、液化天然ガス（LNG）の出荷回復などを背景に17.0％増と拡大した。また、輸出の伸び率が輸入（13.9％増）を上回り、純輸出は2.7倍を記録した（添付資料表1参照）。

産業別では、農業を除き、主要産業は軒並みプラス成長を維持した（添付資料表2参照）。農業は、パーム油の生産減少を主因として3.7％減となった。一方、鉱業・採石業はガス生産の回復を背景に、9.2％増とプラス成長に転じた。製造業は、世界的な電子部品および半導体需要の拡大を受け7.3％増となった。「電子部品、通信機器、家電」が引き続き成長を牽引した。また、サービス業は5.9％増へ加速した。一方、建設業は6.5％増と拡大したものの、伸び率は前期から鈍化した。

2026年は5％前後の成長を見込む、インフレへの影響は限定的
2026年通年の経済成長率見通しについて、中銀のアブドゥル・ラシード・ガフォール総裁は、前回予測の4.0～5.0％（2026年5月27日記事参照）を維持し、5％前後となる可能性が高いとの見方を示した。不確実性が続く中でも、堅調な内需に加え、人工知能（AI）関連投資や世界的な技術拡大を背景とした電気・電子製品の輸出増加に支えられるとみる。

なお、2026年の総合インフレ率については、1.5～2.5％となる見通しを示した。中東情勢に起因するコスト上昇圧力が見込まれるものの、ガソリン補助金などの政策措置や安定した内需を背景に、その影響は限定的にとどまるとみられる。

（戴可炘）

（マレーシア）

ビジネス短信 416a1df1ca481edf

時系列

2026-07-17　統計局が第2四半期実質GDP成長率の事前推計（5.8％）を公表
2026-08-14　マレーシア中央銀行と統計局が第2四半期実質GDP成長率（前年同期比6.0％）を発表

主な数値

第2四半期実質GDP成長率	6.0%
事前推計GDP成長率	5.8%
内需成長率	5.1%増
個人消費のGDP比率	60.3%
個人消費成長率	4.8%増
政府消費成長率	7.6%増
公共投資成長率	6.3%増
民間投資成長率	4.3%増
輸出成長率	17.0%増
輸入成長率	13.9%増
純輸出の伸び	2.7倍
農業成長率	3.7%減
鉱業・採石業成長率	9.2%増
製造業成長率	7.3%増
サービス業成長率	5.9%増
建設業成長率	6.5%増
通年経済成長率見通し（前回予測）	4.0〜5.0%
通年経済成長率見通し	5%前後
2026年総合インフレ率見通し	1.5〜2.5%

この事例から確認すべきポイント

本発表は、マレーシア経済が内需の堅調な拡大と電気・電子製品を中心とした輸出の急増により、事前推計を上回る成長を遂げたことを示している。広報・実務の観点からは、マレーシア市場に進出している、あるいはサプライチェーンに関わる企業が、現地の需要動向や半導体・電子部品関連の産業成長、鉱業・ガス生産の回復トレンドを事業計画や調達戦略に的確に反映させることが重要である。また、インフレ率の動向や政策措置（ガソリン補助金など）の継続性についても注視し、マクロ経済環境の変化に対する感度を高める必要がある。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-08-31 ／最終確認: 2026-09-01

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-09-01