補助金・支援制度 政府目標・周知啓発

10月は年次有給休暇取得促進期間です。

厚生労働省は、毎年10月を「年次有給休暇取得促進期間」と定め、年休を取得しやすい環境整備に向けた集中的な広報を実施すると発表した。令和10年までに年休取得率70％の政府目標達成に向け、計画的付与制度や時間単位年休の活用などの取り組みを推進する。

最終確認日: 2026-09-30

この発表の要点

企業・自治体への影響

全業種の企業における総務・人事部門に対し、年次有給休暇の取得状況の確認や、計画的付与制度・時間単位年休といった柔軟な休暇取得制度の導入・見直しの必要性を示唆するものです。

対応すべきこと

対象部門： 総務 人事 経営者

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体 厚生労働省
発表日 2026-09-30
分類 補助金・支援制度

発表された内容

令和8年9月30日（水）

照会先
雇用環境・均等局総務課雇用環境政策室

参事官：
黒田 啓太

室長補佐：
米村 慎二

(代表電話) 03 (5253) 1111（内線7915）

報道関係者 各位

10月は年次有給休暇取得促進期間です。

～ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて年次有給休暇の取得を促進～

厚生労働省では、年次有給休暇（以下「年休」）を取得しやすい環境整備を推進するため、毎年10月を「年次有給休暇取得促進期間」として、集中的な広報を行っています。

「過労死等の防止のための対策に関する大綱」（令和６年８月２日閣議決定）により、令和10年までに年休の取得率を70％とすることが、政府の目標に掲げられています。一方で、令和６年の年休の取得率は66.9％と過去最高となったものの、目標には届いていない状況です。

年休は、正社員、パートタイム労働者、シフト制労働者などの区分に関係なく、法律の要件を満たすすべての労働者に付与されるものであり、働く人のワーク・ライフ・バランスの実現のためには、企業等が自社の状況や課題を踏まえ、年休を取得しやすい環境づくりを継続して行っていくことが重要です。

そのための取組として、①計画的な業務運営や休暇の分散化に資する年休の計画的付与制度※１を導入すること、②働く人の様々な事情に応じた柔軟な働き方・休み方に資する時間単位年休※２を活用することなどが考えられます。

厚生労働省では、こうした各企業等における取組を推進するため、年次有給休暇取得促進期間を通じて、年休の取得促進に向けた機運の醸成を図っていきます。

※１：年休の計画的付与制度
年休の付与日数のうち５日を除いた残りの日数について、労使協定を結ぶことにより計画的に年休の取得日を割り振れる制度
※２：時間単位年休
年休の付与は原則１日単位だが、労使協定を結ぶことにより年５日の範囲内で時間単位の取得ができるもの

【実施事項】
・年次有給休暇取得促進特設サイト、Webマガジン「厚生労働」、「人事労務マガジン」での情報発信
・インターネット広告 ・ポスターの駅貼り ・都道府県労働局による周知
・都道府県、全国規模の労使団体に対する周知依頼 など

関連情報

年次有給休暇取得促進特設サイト
リーフレット「10月は「年次有給休暇取得促進期間」です。」［PDF形式：4.7MB］

PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。

出典: 厚生労働省
URL: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76262.html

時系列

主な数値

政府目標の年休取得率 70%
令和6年の年休取得率 66.9%
年休の計画的付与制度の除外日数 5日
時間単位年休の取得可能日数 5日

この事例から確認すべきポイント

厚生労働省による年次有給休暇取得促進期間の設定は、労務管理における継続的な環境整備の重要性を示すものである。令和10年までの取得率70％という政府目標に向け、企業側には単なる周知に留まらず、計画的付与制度や時間単位年休の導入など、具体的な制度活用を通じた実効性のある労務環境の改善が求められる。総務・人事部門においては、自社の取得状況の把握と、柔軟な働き方を支える社内制度の点検・見直しを進める契機となる。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-09-16 ／ 最終確認: 2026-09-30

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク） ／ 出典確認日: 2026-09-30

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