経済・産業トレンド

一般職業紹介状況(令和8年5月分)について

厚生労働省は、令和8年5月分の一般職業紹介状況を公表しました。有効求人倍率（季節調整値）は1.17倍で前月より0.01ポイント低下、新規求人倍率（季節調整値）は2.11倍で前月と同水準でした。正社員有効求人倍率も0.99倍で前月と同水準を維持。新規求人（原数値）は前年同月比8.9％減となり、特に生活関連サービス業,娯楽業や卸売業,小売業などで減少が目立ちました。都道府県別では福井県が最高、大阪府が最低の有効求人倍率を示しています。

この発表の要点

企業・自治体への影響

この報告は、労働市場の現状を示す重要な指標を提供します。特に、新規求人の減少が顕著な生活関連サービス業、卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業、建設業などの企業は、採用計画や人員配置戦略を見直す上で、人事部門や経営層がこれらの動向を注視する必要があります。

対応すべきこと

対象部門： 経営者 人事 経理

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体 厚生労働省
発表日 2026-06-30
分類 経済・産業トレンド

発表された内容

令和8年5月分)について

令和8年6月30日（火）

照会先
職業安定局 雇用政策課
中央労働市場情報官：
松原（内線5740）
（代表電話）03（5253）1111
（直通電話）03（3595）3290

一般職業紹介状況(令和8年5月分)について

ポイント

令和8年5月の有効求人倍率は1.17倍で、前月と比べて0.01ポイント低下。
令和8年5月の新規求人倍率は2.11倍で、前月と同水準。

厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。
令和8年5月の数値をみると、有効求人倍率（季節調整値）は1.17倍となり、前月を0.01ポイント下回りました。
新規求人倍率（季節調整値）は2.11倍となり、前月と同水準となりました。
正社員有効求人倍率（季節調整値）は0.99倍となり、前月と同水準となりました。
5月の有効求人（季節調整値）は前月に比べ0.3％増となり、有効求職者（同）は0.7％増となりました。
5月の新規求人（原数値）は前年同月と比較すると8.9％減となりました。
これを産業別にみると、生活関連サービス業,娯楽業（16.9％減）、卸売業,小売業（16.8％減）、宿泊業,飲食
サービス業（14.4％減）、建設業（10.3％減）、学術研究,専門・技術サービス業（8.1％減）などで減少となりました。
都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、就業地別では、最高は福井県の1.74倍、最低は大阪府の
0.95倍、受理地別では、最高は東京都の1.70倍、最低は神奈川県の0.83倍となりました。

（注）

1．月別の数値は季節調整値である。なお、令和7年12月以前の数値は、令和8年1月分公表時に新季節指数により改定されている。
2．文中の正社員有効求人倍率は正社員の月間有効求人数をパートタイムを除く常用の月間有効求職者数で除して算出しているが、パートタイムを除く常用の月間有効求職者には派遣労働者や契約社員を希望する者も含まれるため、厳密な意味での正社員有効求人倍率より低い値となる。
3．文中の産業分類は、令和５年７月改定の「日本標準産業分類」に基づくもの。
4．ハローワークインターネットサービスの機能拡充に伴い、令和3年9月以降の数値には、ハローワークに来所せず、オンライン上で求職登録した求職者数や、求職者がハローワークインターネットサービスの求人に直接応募した就職件数等が含まれている。

報道発表資料［PDF形式：672KB］
参考統計表［PDF形式：339KB］
長期時系列表 [e-Stat]

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出典: 厚生労働省
URL: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74004.html

時系列

主な数値

令和8年5月 有効求人倍率（季節調整値） 1.17倍
令和8年5月 有効求人倍率 前月比 -0.01ポイント
令和8年5月 新規求人倍率（季節調整値） 2.11倍
令和8年5月 正社員有効求人倍率（季節調整値） 0.99倍
令和8年5月 有効求人（季節調整値）前月比 0.3％増
令和8年5月 有効求職者（季節調整値）前月比 0.7％増
令和8年5月 新規求人（原数値）前年同月比 -8.9％減
都道府県別有効求人倍率（就業地別）最高 1.74倍
都道府県別有効求人倍率（就業地別）最低 0.95倍
都道府県別有効求人倍率（受理地別）最高 1.70倍
都道府県別有効求人倍率（受理地別）最低 0.83倍

この事例から確認すべきポイント

本発表は、日本の労働市場の現状を示す重要な指標を提供しています。有効求人倍率のわずかな低下は、求職者にとって競争が若干厳しくなっている可能性を示唆しますが、新規求人倍率や正社員有効求人倍率が前月と同水準を維持している点は、市場の大きな変動がないことを示しています。一方で、新規求人が前年同月比で8.9％減少している点は注目すべきです。特に生活関連サービス業,娯楽業、卸売業,小売業、宿泊業,飲食サービス業といった特定の産業で減少が顕著であり、これらの業界では採用活動に影響が出ている可能性があります。企業は、自社の属する産業や地域における求人動向を詳細に分析し、採用戦略や人員計画を見直す際の重要な判断材料とすべきです。また、ハローワークインターネットサービスの機能拡充によるデータ範囲の変更など、統計の解釈に関する注記も理解しておく必要があります。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-06-30

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