サイバーセキュリティ行政指導・規則改正

林総務大臣閣議後記者会見の概要

総務省は、陸上自衛隊のUSBメモリーからのマルウェア検知事案を受け、全国の地方自治体におけるUSBメモリーの利用状況に関する実態調査を今月中に実施予定と発表しました。これに先立ち、6月26日にはUSBメモリー等の適切な取扱いと調達に関する注意喚起通知を発出。さらに、地方自治法の規定に基づく地方自治法施行規則の改正を行い、サイバーセキュリティ対策の実効性確保に向けた相談窓口設置などの支援も検討しています。調査の詳細や公表時期は現在検討中です。

この発表の要点

総務省は陸上自衛隊の事案を受け、自治体のUSBメモリー利用状況の実態調査を2026年7月中に実施予定。
2026年6月26日には自治体向けにUSBメモリー等の適切な取扱いと調達に関する注意喚起通知を発出済み。
2026年6月に地方自治法施行規則を改正し、自治体のサイバーセキュリティ対策強化を推進。

企業・自治体への影響

地方自治体は、USBメモリーの利用状況調査への対応と、改正された地方自治法施行規則に基づくサイバーセキュリティ対策の強化が求められます。自治体へ情報システムや機器を供給する企業は、調達基準の厳格化に対応し、サプライチェーン・リスク対策を強化する必要があります。

対応すべきこと

自社が地方自治体と取引がある場合、USBメモリー等の調達・利用に関する新たな要件やガイドラインを確認する。
関係部門（情シス、総務、営業など）へ本発表の内容を共有し、今後の動向を注視する。
地方自治体向けの製品・サービスを提供している場合、自社のセキュリティ対策や製品の適合性を再評価する。
総務省が設置を検討している相談窓口の情報を確認し、必要に応じて活用を検討する。

対象部門： 経営者総務情シス広報

対応期限：速やかに確認

基本データ

企業・団体	総務省
発表日	2026-07-03
分類	サイバーセキュリティ
地域	東京都

発表された内容

令和8年7月3日)

会見発言記事
林総務大臣閣議後記者会見の概要
令和8年7月3日

冒頭発言

今日は、冒頭発言はございません。

質疑発言

自治体のUSBメモリー利用状況に関する調査やセキュリティー向上への取組

問：
陸上自衛隊が保有するUSBからマルウェアが検知された事案に関して、総務省が全国の自治体のUSBメモリーの利用状況について実態調査に向けて準備を進めていると昨日の木原官房長官の会見で発言がありました。調査時期や結果の公表など、目途がありましたら教えてください。
また、地方自治体はセキュリティーの抜け穴として狙われるケースが増えていますが、今回の件に限らず、総務省として自治体のセキュリティー向上に向けどのような取組を進めるか、改めてお考えをお聞かせください。

答：
地方自治体におけるUSBメモリーを含む情報システム・機器等の適切な利用や、サプライチェーン・リスク対策の強化は重要であると認識しております。
今般の事案を受けまして、総務省では、地方自治体におけるUSBメモリー等の適切な取扱い及び適切な調達について、6月26日に注意喚起の通知を発出いたしました。
お尋ねの地方自治体へのUSBメモリー等に係る実態調査については、今月中に実施予定としておりますが、内容や時期、公表の在り方等は担当部局において検討中でございます。
後段のお尋ねですが、総務省では、かねてよりサプライチェーン・リスク対策を含めたサイバーセキュリティ対策の実効性確保について検討を進めてまいりました。
今年6月には、地方自治法の規定に基づき、地方自治体が講ずべき対策内容の細目を定めるため、地方自治法施行規則を改正するとともに、今後、その対策を確実に講じることができますよう、地方自治体からの相談を受け付ける窓口の設置等の支援を検討しております。
引き続き、地方自治体のサイバーセキュリティ対策が万全に講じられるよう取り組んでまいります。

問：
これで終わりにさせていただきたいと思います。ありがとうございました。

答：
はい、ありがとうございました。

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02001554.html

時系列

2026-06-26　総務省が地方自治体に対し、USBメモリー等の適切な取扱い及び適切な調達について注意喚起の通知を発出
2026-06　地方自治法の規定に基づき、地方自治法施行規則を改正
2026-07　地方自治体へのUSBメモリー等に係る実態調査を今月中に実施予定

主な数値

注意喚起通知発出日	2026-06-26日付
地方自治法施行規則改正月	2026-06月
実態調査実施予定月	2026-07月

この事例から確認すべきポイント

本発表は、陸上自衛隊のUSBメモリーからのマルウェア検知事案を契機に、地方自治体におけるサイバーセキュリティ対策の強化が喫緊の課題であることを示しています。総務省は、USBメモリーの適切な利用・調達に関する注意喚起、地方自治法施行規則の改正、そして実態調査の実施を通じて、サプライチェーン・リスク対策を含む多角的なアプローチで自治体のセキュリティ向上を図る方針です。特に、自治体への実態調査は、今後の具体的な対策や指導の基礎となる可能性が高く、その結果と公表内容が注目されます。企業は、地方自治体との取引において、情報システム・機器の調達基準やセキュリティ要件が厳格化される可能性を認識し、自社の製品・サービスがこれらの新たな基準に適合しているかを確認する必要があります。また、自治体向けのセキュリティソリューションを提供する企業にとっては、新たなビジネス機会となり得ます。総務省が検討中の相談窓口設置は、自治体が対策を講じる上での実務的な支援となるでしょう。

公式出典

総務省

更新履歴

公開日: 2026-07-03