経済・産業トレンド

カンボジア副首相、大阪で開催された投資フォーラムで投資環境整備への注力を強調

大阪商工会議所は6月15日、ジェトロなどと共同で「カンボジア投資フォーラム」を大阪で開催しました。カンボジアのスン・チャントール副首相は基調講演で、年率5％を超える経済成長率や豊富な若年労働力、物流インフラ整備、自由貿易協定網の拡充などを強調し、日本からの投資を今後10年間で2倍にする目標を掲げました。また、オンライン詐欺対策やタイとの国境問題といった課題への取り組みも説明。フォーラムでは食品加工分野などへの投資機会が議論され、関西企業との懇談会も実施されました。

この発表の要点

カンボジアは大阪で投資フォーラムを開催し、日本からの投資を今後10年間で2倍にする目標を表明した。
副首相は、高い経済成長率、豊富な若年労働力、物流インフラ整備、FTA網拡充を投資環境の魅力として強調した。
オンライン詐欺対策やタイとの国境問題など、喫緊の課題への取り組みも説明された。

企業・自治体への影響

日本企業の海外事業展開、特にカンボジアへの投資を検討している製造業、食品加工業、農業関連企業に直接的な影響があります。国際ビジネス部門、経営企画部門、海外事業部門は、カンボジアの投資環境やビジネスチャンスを再評価する機会となるでしょう。自治体では、国際交流や経済連携を推進する部門が、カンボジアとの関係強化を検討する可能性があります。

対応すべきこと

カンボジアへの投資や事業展開を検討している企業は、ジェトロの公式発表や関連情報を確認し、詳細な投資環境を調査する。
関係部門（経営企画、海外事業、国際営業など）は、カンボジアの経済成長率、労働力、インフラ整備状況、FTA網拡充などの情報を共有し、自社の事業戦略への影響を評価する。
オンライン詐欺対策や国境問題といったリスク要因について、現地の最新情報を継続的に収集し、事業計画に反映させる。
カンボジア日本人商工会（JBAC）との対話機会や、ジェトロが提供する支援プログラムの活用を検討する。

対象部門： 経営者広報経理法務

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	ジェトロ
発表日	2026-06-25
分類	経済・産業トレンド
地域	大阪府

発表された内容

2026年06月25日

大阪商工会議所は6月15日、カンボジアのスン・チャントール副首相兼開発評議会（CDC）第一副議長の来阪に伴い、ジェトロ、日本アセアンセンター、CDCとともに「カンボジア投資フォーラム」を大阪で開催した。日本企業など93人が参加した。

スン・チャントール氏は基調講演で、カンボジアの投資環境について説明した。年率5％を超える高い経済成長率、医療・衛生状況の改善に伴う平均寿命の伸長、豊富な若年労働力の存在などを挙げた。その上で、高速道路・港湾・河川などの物流インフラの整備、自由貿易協定（FTA）網の拡充、またカンボジア日本人商工会（JBAC）との定期対話などを通じて投資環境整備に注力しており、日本からの投資を今後10年間で2倍にしたいと語った。他方、喫緊の課題となっている同国を拠点とするオンライン詐欺対策については、首相直属のタスクフォースを立ち上げ、撲滅に向けて摘発や、犯罪者の逮捕・国外追放に取り組んでいるとした。また、タイとの紛争による国境閉鎖状況ついては、タイ側の開放次第としつつ、平和的解決を模索していると述べた。

スン・チャントール副首相兼CDC第一副議長によるスピーチの様子（ジェトロ撮影）

パネルディスカッションでは、カンボジアにおける食品加工分野への投資を切り口に意見交換が行われた。同国でカカオの栽培から日本でのチョコレートの製造・販売に至るビジネスを行っているチョコリコ（名古屋市）の渡邉千晃CBOは、同国での農業生産・食品加工事業の魅力として、労働者の農業スキルの高さや製品の日本への配送のしやすさ、親日的で素直でまじめな国民性を挙げた。また、日本企業の海外進出支援を行うフォーバル・カンボジアの山口晋ダイレクターは、「カンボジアの主要産業は農業であるが、販路開拓ノウハウの欠如や資金難により、機械化が進まない点が、原材料の供給にとどまっている原因である」とし、これを日本企業とともに解決できれば、製品の高付加価値化につながり、大きなビジネスチャンスになると語った。

このほか、ロイヤルグループ・プノンペン経済特区の上松裕士CEOが、昨今の同国に進出した日系企業として、スポーツメーカーのミズノの事例を紹介した。カンボジア人のまじめで手先が器用な点に注目し、将来は日本のプロ野球に使用されることを目指して、野球ボールの生産に取り組んでいると述べた。

パネルディスカッションの様子（ジェトロ撮影）

同投資フォーラム前に行われた、同副首相と関西企業との懇談会では、関西企業によるカンボジアでの自社事業展開状況やビジネスの展望、投資環境面での懸念や改善要望などについて活発な意見交換が行われた。

（齋藤寛）

（日本、カンボジア）

ビジネス短信 9f69e22d7f109198

時系列

2026-06-15　「カンボジア投資フォーラム」を大阪で開催
2026-06-15　同投資フォーラム前に行われた、同副首相と関西企業との懇談会

主な数値

カンボジア投資フォーラム参加者数	93人
カンボジアの経済成長率	5％超
日本からの投資目標	2倍

この事例から確認すべきポイント

本事例は、カンボジア政府が日本からの投資誘致に積極的に取り組んでいる現状を示しており、広報担当者は国際的な投資環境に関する情報収集の重要性を再認識すべきです。政府要人によるトップセールスでは、経済成長の魅力だけでなく、オンライン詐欺対策や国境問題といった喫緊の課題にも言及することで、投資家への透明性を高める姿勢がうかがえます。また、具体的な日本企業の成功事例や、現地の農業・食品加工分野におけるビジネスチャンスを提示することで、潜在的な投資家への具体的なイメージを喚起しています。広報実務においては、自社の海外展開を検討する際、このような政府主催の投資フォーラムや関連するビジネス短信を情報源として活用し、投資先の政府がどのような課題認識を持ち、どのような対策を講じているかを把握することが、リスク評価と戦略立案に不可欠です。特に、現地の具体的な課題とそれに対する解決策が示されている点は、事業計画策定において重要な示唆を与えます。

公式出典

ジェトロ

更新履歴

公開日: 2026-06-25