経済・産業トレンド

カザフスタン大統領が訪中、AI分野で組織間の協力文書が締結

カザフスタン大統領が訪中し、2026世界人工知能(AI)大会で演説。中国との間でAI分野における協力文書が多数締結されました。具体的には、スマート農業、電気自動車のAIアシスタント導入、ヒューマノイドロボティクス分野でのロボティクス・AIセンター設立(投資額2億ドル)、中央アジア最大のデータセンター・クラスター開発(総容量1ギガワット)に関する合意が含まれます。カザフスタンは世界AI協力機構の創設メンバーとなり、AIを将来の経済成長を支える基幹産業と位置付けています。

この発表の要点

企業・自治体への影響

AI、ロボティクス、EV、農業、通信、データセンター関連企業は、カザフスタン市場への参入や中国企業との連携機会を検討する可能性があります。特に中央アジア地域でのデジタルインフラ投資や技術導入に関心を持つ企業に影響が考えられます。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 広報 経理

対応期限:要確認

基本データ

企業・団体 ジェトロ
業界 AI・デジタル技術
発表日 2026-07-31
分類 経済・産業トレンド

発表された内容

2026年07月31日

カザフスタンのカシムジョマルト・トカエフ大統領は、7月15日から17日にかけて上海を訪問し、7月17日に上海で開催された「2026世界人工知能(AI)大会」で演説した。両国組織間でAI分野における協力文書が締結された。

トカエフ大統領は演説の中で、製造業、鉱業、エネルギー、農業、医療、水資源管理などの分野におけるAI技術の安全かつ大規模な導入を加速させる必要性を訴えた。同大会で発足した世界AI協力機構(2026年7月23日記事参照)において、カザフスタンは創設メンバーの一国となった。トカエフ大統領は、同機構設立における中国の主導的役割を高く評価した。

トカエフ大統領に同行したジャスラン・マディエフ副首相兼AI・デジタル発展相は、上海訪問中に中国企業の代表者との間で次の協力覚書を締結した。

スマート農業開発を行う黒竜江恵達科技と、カザフスタン国内における農業用ドローンおよび自動操縦システムの組み立て・現地生産に関する協力覚書。

電気自動車大手のBYDと、カザフ語に対応したAIアシスタントを車両に導入することに関する覚書。

カザフスタンにとって新たな産業分野である、AIを統合したヒューマノイドロボティクス分野における協力が進展した。具体的には、中国のロボット企業であるアギボットは、カザフスタンのカズボット・テクノロジーズと首都アスタナにロボティクス・AIセンターを設立する合意書を締結した。同プロジェクトの投資額は2億ドルに達する見込み。中国のロボット製造企業の優必選科技は、アルマトイ市政府などと同社にとって初となる海外ロボット工場を建設する計画に合意した。

AIインフラ開発に関する合意も締結された。カザフスタンの通信事業者カザフテレコムは、中国の亨通グループと、カザフスタン北東部エキバストゥズでのデータセンター・バレー開発に関する基本協力原則合意書を締結した。このプロジェクトは、総容量1ギガワットを有する中央アジア最大のデータセンター・クラスターとなる見込みだ。

16日の中国の習近平国家主席との両国首脳会談では、習国家主席がトカエフ大統領に対し、カザフスタンのデジタル化を支援するため、中国がデジタル技術およびAI技術を共有する用意があると表明した。カザフスタンは、AIを将来の経済成長を支える基幹産業として位置付けている(2026年5月12日記事参照)。

(ウラジミル・スタノフォフ)

(カザフスタン、中国)

ビジネス短信 546fbfb4950e082b

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カザフスタン大統領が訪中、AI分野で組織間の協力文書が締結

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出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/07/546fbfb4950e082b.html

時系列

主な数値

ロボティクス・AIセンター投資額 200000000ドル
データセンター・クラスター総容量 1ギガワット

この事例から確認すべきポイント

本発表は、カザフスタンと中国がAI分野で多岐にわたる協力を強化している現状を示しています。カザフスタンがAIを将来の経済成長の基幹産業と位置付け、中国の技術力と投資を活用してデジタル化を加速させる戦略が明確です。スマート農業、電気自動車、ヒューマノイドロボティクス、データセンターといった具体的な分野での合意は、両国の産業構造に大きな影響を与える可能性があります。また、カザフスタンが世界AI協力機構の創設メンバーとなったことは、国際的なAIガバナンスや協力の枠組みにおける同国の役割が高まっていることを示唆しています。この動きは、中央アジア地域におけるデジタルインフラ整備と技術導入の加速を促し、関連する国際企業にとって新たな市場機会や競争環境の変化をもたらすでしょう。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-07-31

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