中国、職業資格制度の新設で介護サービスの専門技術人材育成を強化
この発表の要点
- 中国が「養老服務師」の職業資格制度を新設し、介護サービス分野の専門技術人材育成を強化する。
- 「養老服務師」は高齢者サービス全体を統括する専門技術者として位置付けられ、初級・中級・高級の3段階の資格がある。
- 中級以上では、介護従事者への教育・指導やサービス品質管理を含む広範なマネジメント機能が職責に含まれる。
企業・自治体への影響
中国の介護サービス市場への参入を検討している、または既に事業展開している企業は、この新制度が人材採用・育成、サービス設計、品質管理に与える影響を評価する必要がある。特に、日本の介護関連企業にとっては、中国市場における専門職の役割と期待される機能の変化を理解することが重要となる。
対応すべきこと
- 中国の介護サービス市場に関わる企業は、「養老服務師」制度の詳細を公式出典で確認する。
- 中国での人材採用・育成計画に、新資格制度の要件と職務内容を反映させる。
- サービス品質管理や介護従事者への研修プログラムを見直し、新制度の基準に適合させる。
対象部門: 経営者 人事 経理
対応期限:要確認
基本データ
| 企業・団体 | 中国民政部、人力資源社会保障部 |
|---|---|
| 業界 | 介護・福祉 |
| 発表日 | 2026-06-26 |
| 分類 | 経済・産業トレンド |
発表された内容
2026年07月09日
中国民政部および人力資源社会保障部は6月26日、「養老服務師職業資格制度暫行規定」(以下、規定)を発表し、「養老服務師」の職業資格制度を新設した。人口高齢化への対応に向けた国家戦略の実施と、介護サービス分野の専門技術人材の育成強化を目的とする。
規定では、「養老服務師」を在宅、コミュニティー、施設などの高齢者サービス現場で活動する専門技術者と位置付け、国の職業資格制度に組み入れた。資格は初級、中級、高級の3段階とし、初級と中級は全国統一試験を実施、高級については別途定めるとした。受験資格は学歴や実務経験などに応じて設定され、中級は一定の学歴に加え、高齢者サービス分野での実務経験を要件とする。
職業能力基準については、初級は高齢者の身体状況や介護ニーズなどの評価補助、介護計画の作成支援、介護を必要とする高齢者向けケアやリハビリテーション、心理支援などを担う。中級は、高齢者の総合評価やケア計画の策定・実施、サービス品質管理に加え、介護従事者への研修・指導やサービス資源の調整・紹介などを担当する。
中国では既に介護ケアを担う「養老護理員(介護員)」や、高齢者の身体機能や認知機能などを評価する「老年人能力評估師(高齢者能力評価師)」といった専門職が存在するが、これらが主として現場での介護実務や評価業務を担うのに対し、「養老服務師」はそれらと連携しつつ、高齢者サービス全体を統括する人材として位置付けられる。こうした職務内容から、「養老服務師」は日本の介護支援専門員(ケアマネジャー)に近い機能を持つが、中級以上では介護従事者への教育・指導やサービス品質管理も職責に含まれるなど、より広範なマネジメント機能を有する職種である。中国では、2028年末を目標に長期介護保険制度を全国で本格導入する方針が示されている(2026年4月1日記事参照)。「養老服務師」が介護サービス提供体制の中で果たす役割が注目される。
(呉冬梅)
(中国)
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中国、職業資格制度の新設で介護サービスの専門技術人材育成を強化
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出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/07/606bf8c6bfd648ab.html
時系列
- 2026-06-26 中国民政部および人力資源社会保障部が「養老服務師職業資格制度暫行規定」を発表し、「養老服務師」の職業資格制度を新設。
- 2028年末 中国が長期介護保険制度を全国で本格導入する目標時期。
主な数値
| 資格段階数 | 3段階 |
|---|---|
| 長期介護保険制度導入目標年 | 2028年末 |
この事例から確認すべきポイント
中国における「養老服務師」の職業資格制度新設は、急速な高齢化に対応するための国家戦略の一環であり、介護サービス分野の専門性強化と質の向上を目指すものです。この専門職は、既存の介護実務者や評価専門職と連携しつつ、高齢者サービス全体を統括するマネジメント機能を担い、日本の介護支援専門員(ケアマネジャー)に類似しながらも、教育・指導やサービス品質管理といったより広範な職責を持つ点が特徴です。この動きは、2028年末を目標とする長期介護保険制度の全国導入と密接に関連しており、中国の介護市場におけるサービス提供体制の変革を示唆しています。日本企業が中国の介護市場に参入または事業展開する際には、この新たな専門職の役割、資格要件、およびそれが人材戦略やサービス設計に与える影響を深く理解し、対応を検討することが不可欠となります。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-07-09
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