経済・産業トレンド

中国国務院、「雇用政策」に関する5カ年規画を発表、AIやサービス業の発展で雇用促進

中国国務院は、2026年から2030年までの「第15次5カ年規画」期間における「雇用優先戦略」を発表しました。本規画は、雇用の安定維持と質の高い完全雇用実現を目標とし、都市部の新規就業者数や都市部調査失業率など10の主要指標を設定しています。主な基本方針として、AIプラス行動の推進、サービス業の雇用拡大、職業技能訓練の強化など9項目を掲げ、経済・雇用情勢に応じた調整や重点グループへの支援を強化する方針です。詳細については、公式発表の添付資料をご確認ください。

この発表の要点

中国の2026年～2030年の雇用政策の基本方針が示された。
AI技術の活用による新たな就業形態の模索と雇用創出効果の強化が明記された。
サービス業の雇用拡大、職業技能訓練の強化、若年層・重点グループへの支援が推進される。

企業・自治体への影響

中国市場で事業を展開する企業は、本規画が示す雇用政策の方向性を理解し、人材戦略や事業計画に反映させる必要があります。特に、AI関連技術の導入やサービス業への参入・拡大を検討する企業には、新たな機会が生まれる可能性があります。

対応すべきこと

公式出典（中国国務院のウェブサイト）にて、規画の添付資料を含む詳細を確認する。
自社の中国事業における人材戦略や採用計画への影響を評価する。
AI技術の活用やサービス業展開の可能性について、関連部門と情報共有し検討する。
中国の雇用関連法規や支援制度の動向を継続的にモニタリングする。

対象部門： 経営者人事経理広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	中国国務院
発表日	2026-06-11
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年06月26日

添付資料(194 KB)

中国国務院は6月11日、「雇用優先戦略実施『第15次5カ年規画』の公布に係る通知」（以下、規画）を発表した（中国政府ウェブサイト掲載は6月17日）。

同規画では、「第15次5カ年規画」（2026～2030年）期間、雇用は全体として安定を維持し、質の高い完全雇用の実現において新たな進展を遂げるとの方針を示した。また、充実した就業機会の実現や、公平な就業環境の整備、雇用構造のさらなる最適化などを目標に掲げ、都市部の新規就業者数や都市部調査失業率など10の主要指標（添付資料表参照）を設定した。

同規画で示された主な基本方針は次のとおり。

雇用優先のマクロ政策の強化

産業と雇用の連携強化

現代的人材育成の加速

大学卒業者など若年層の就業ルート拡大

農民工、退役軍人など重点グループへの就業支援強化

柔軟な雇用形態および新たな雇用形態の健全な発展の推進

就業・起業サービスの整備

労働者の権利保護の強化

雇用モニタリング・早期警戒およびリスク対応能力の強化

1.では、経済・雇用情勢の変化に応じて、逆周期的な調整（カウンターシクリカル、短期的な経済の変動を緩和する調整）、周期をまたぐ調整（クロスシクリカル、短期および中長期の変動を踏まえた調整）を強化し、雇用の安定と拡大を支援するとした。また、「雇用の安定・拡大・質の向上に向けたアクションプラン」（2026年5月26日記事参照）を実施し、雇用創出効果の高い産業および企業への支援措置を継続的に強化する。さらに、「人工知能＋（AIプラス）」行動の実施を徹底し（2025年9月3日記事参照）、人とAIが協働する新たな就業形態の開発を模索し、AI による雇用創出効果を強化するとした。

2.では、労働集約型産業における雇用安定を図るとともに、家事代行、介護・保育、観光・スポーツ、宿泊・飲食などのサービス業における雇用拡大を推進するとした。また、新興産業・未来産業の雇用創出効果の発揮を促すほか、各事業主体による雇用の安定と拡大を支援するとした。

3.では、職業技能訓練の大規模な実施などを通じて、人材需要に即した教育の最適化を進める。また、職業分類や職業基準、技能人材の評価制度を整備し、技能人材のキャリア形成の円滑化を図るとした。

（張敏）

（中国）

ビジネス短信 594fd2b34fccf80c

時系列

2026-06-11　中国国務院が「雇用優先戦略実施『第15次5カ年規画』の公布に係る通知」を発表
2026-06-17　同規画が中国政府ウェブサイトに掲載

主な数値

規画期間	5年間
主要指標数	10項目
基本方針数	9項目

この事例から確認すべきポイント

中国国務院が発表した「第15次5カ年規画」は、2026年から2030年までの中国の雇用政策の方向性を示す重要な文書です。本規画は、雇用の安定と質の向上を最優先課題とし、経済変動への対応として逆周期・周期をまたぐ調整を強化する方針を打ち出しています。特に注目すべきは、AI技術の活用による新たな就業形態の模索と雇用創出効果の強化、および家事代行、介護・保育、観光などのサービス業における雇用拡大の推進です。これは、中国経済の構造転換とデジタル化の進展が雇用市場に与える影響を政府が強く意識していることを示唆します。また、大学卒業者などの若年層、農民工、退役軍人といった重点グループへの就業支援強化や、職業技能訓練の大規模実施を通じた人材育成の加速も盛り込まれており、企業はこれらの政策動向を注視し、人材戦略や事業展開に反映させる必要があります。規画の具体的な数値目標や詳細な施策は添付資料に記載されているため、中国市場に関わる企業は公式出典を確認し、自社の事業への影響を深く分析することが求められます。

公式出典

ジェトロ

更新履歴

公開日: 2026-06-26