企業プレスリリース

器具・容器包装専門調査会(第60回)の開催について【6月29日開催】

内閣府食品安全委員会事務局は、令和8年6月29日に器具・容器包装専門調査会(第60回)を開催すると発表しました。本会合では、専門調査会の運営、座長の選出、令和8年度食品安全委員会運営計画、そして器具・容器包装ポジティブリスト制度における既存物質に関する食品健康影響評価依頼計画などが議題となります。会合はWeb会議システムと会場傍聴を併用し、傍聴希望者は6月26日12時までに事前申し込みが必要です。

この発表の要点

企業・自治体への影響

食品製造、加工、および容器包装材を扱う企業は、器具・容器包装ポジティブリスト制度の運用に関する議論を注視する必要があります。この会合での決定や方向性は、将来的な製品開発、原材料調達、およびコンプライアンス要件に影響を与える可能性があります。

対応すべきこと

対応優先度:  食品の器具・容器包装に関するポジティブリスト制度の運用に関わる重要な議論が行われるため、関連業界への影響が中長期的に発生する可能性がある。

対象部門: 経営者 法務 広報

対応期限:公募締切まで

基本データ

企業・団体 内閣府食品安全委員会事務局
業界 食品
発表日 2026-06-18
分類 企業プレスリリース
地域 東京都

発表された内容

令和8年6月18日内閣府食品安全委員会事務局

食品安全委員会 器具・容器包装専門調査会(第60回)の開催について

標記会合を下記のとおり開催しますので、お知らせいたします。

1.開催日時: 令和8年6月29日(月) 10:00〜12:00(予定)
2.開催場所: 食品安全委員会 第二会議室 (東京都港区虎ノ門2−2−3 虎ノ門アルセアタワー13階) (Web会議システムを併用)
3.議事
(1)専門調査会の運営等について
(2)座長の選出、座長代理の指名
(3)令和8年度食品安全委員会運営計画について
(4)器具・容器包装ポジティブリスト制度における既存物質に関する食品健康影響評価依頼計画について
(5)その他

4.傍聴の申し込みについて
本会合については、その様子を動画配信するとともに、会場での傍聴も受け付けます。動画の視聴又は会場での傍聴を希望される方は、6月26日(金)12時までに、内閣府共通意見等登録システム(https://form.cao.go.jp/shokuhin/opinion-1403.html)にて、申し込みいただきますようお願いいたします。 動画の視聴をお申し込みいただいた方には、御登録いただいたメールアドレス宛てに、視聴に必要なURLを、6月29日(月)9時までに御連絡いたします。 なお、会場での傍聴席は限りがありますので、傍聴を希望される方が多数の場合には、原則として先着順とさせていただき、傍聴可能な方には6月26日(金)18時までに御登録いただいたメールアドレス宛てにご連絡いたしますので、受付時間(9:55)を厳守のうえ、会場入口で受付をお済ませください。受付時間終了後は入場出来ませんので、ご了承ください。会場で傍聴できない方については、動画視聴に必要なURLをご送付させていただきます。 また、当日の資料につきましては、会議開催前までに食品安全委員会Webサイト(https://www.fsc.go.jp/senmon/kiguyouki/)に掲載予定ですので、必要に応じて参照いただきながら、ご覧ください。※動画視聴時の録画及び録音、画面撮影はご遠慮ください。
5.報道関係者の皆様へ
報道関係者で取材を希望される方についても、上記4に従ってお申込みください。その際、報道関係者の方は会社名を記載いただいた上で、冒頭カメラ撮りの希望の有無を必ず選択ください。 撮影については、冒頭のみでお願いします。

【本件連絡先】内閣府食品安全委員会事務局評価第一課 井澤、小嶋、矢吹電話:03-6234-1181、1114、1098

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出典: 内閣府 報道発表
URL: https://www.fsc.go.jp/senmon/kiguyouki/annai/kigu_youki_annai_60.html

時系列

主な数値

開催回数 60回
開催日 2026-06-29日付
傍聴申込締切 2026-06-26 12:00日時

この事例から確認すべきポイント

本発表は、食品の安全性を確保するための重要な規制枠組みである「器具・容器包装ポジティブリスト制度」の運用に関わる専門調査会の開催を通知するものです。特に、既存物質に関する食品健康影響評価依頼計画が議題に含まれていることから、食品製造業者、容器包装材メーカー、および関連サプライチェーン企業は、今後の制度変更や新たな規制動向に注意を払う必要があります。この会合での議論は、将来的な製品開発、原材料調達、およびコンプライアンス戦略に影響を与える可能性があるため、関連企業は公式ウェブサイトで公開される会議資料を継続的に確認し、情報収集に努めることが推奨されます。現時点で取得できた本文からは、具体的な評価対象物質や評価計画の詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-06-18

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