企業プレスリリース

情報通信審議会 情報通信技術分科会 IPネットワーク設備委員会(第96回)開催案内

総務省の情報通信審議会 情報通信技術分科会 IPネットワーク設備委員会(第96回)が、2026年10月22日14時00分からWeb会議で開催される案内です。議題は、報告(案)の意見募集結果、今後の検討課題、電気通信エンジニアリング業界における共通的知見の共有・資格制度の在り方などです。傍聴はWeb会議で行われ、申込期限は10月21日正午です。

最終確認日: 2026-10-15

この発表の要点

企業・自治体への影響

電気通信工事・通信設備を扱う事業者(IT・通信関連、電気通信エンジニアリング業界)や、傍聴を希望する総務・広報部門に影響する可能性があります。取得した本文では、審議内容が事業者に与える具体的影響は確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

対応すべきこと

対象部門: 総務 広報 経営者

対応期限:傍聴申込締切あり(2026-10-21 12:00)

基本データ

企業・団体 総務省(情報通信審議会 情報通信技術分科会 IPネットワーク設備委員会)
業界 IT・ソフトウェア
分類 企業プレスリリース
地域 東京都

発表された内容

令和8年10月22日(木) 14時00分〜

場所
Web会議(Webex予定)による開催

議題(予定)
(1) IPネットワーク設備委員会報告(案)の意見募集の結果について

(2) 今後の検討課題について

(3) 電気通信エンジニアリング業界における共通的知見の共有・資格制度の在り方について

(4) その他

傍聴について
本委員会については、別途、申込者に送付予定のメールに記載する方法により、Web会議での傍聴とさせていただきます。

(1)傍聴の申込方法
傍聴を希望される方は10月21日(水)正午12:00 まで(時間厳守)に傍聴登録フォーム( https://forms.cloud.microsoft/r/xhvA4hw4GN )にてお申し込みください。期限を超過しての申込はお受けしかねますので、あらかじめご了承ください。

・「総務省におけるMicrosoft365利用に係るプライバシーポリシー(https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/policy/ms365policy.html)」にご同意頂けた場合には、本フォームにご記入の上、お申し込みください。

(2)傍聴希望者多数の場合の制限
Web会議システムの都合上、傍聴希望者多数の場合、お断りすることや、同一組織等において複数の方が傍聴を希望される場合は人数を制限させていただくことがありますので、あらかじめご了承ください。

(3)傍聴に当たっての留意事項
傍聴に当たっては以下の留意事項をお守りください。お守りいただけない場合は、退出していただくことがあります。
(1) 傍聴は、事前にお知らせした方法でのみご利用ください。
(2) 静粛に傍聴し、喧噪にわたる行為は行わないようお願いいたします。
(3) 会議の録音・録画は特に認められた場合を除き、ご遠慮ください。
(4) その他、主任及び事務局の要請に従うようお願いいたします。

連絡先
連絡先
総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部
電気通信技術システム課
担当:高橋課長補佐、荻原係長、三輪官
TEL:03-5253-5862
メール:kikaku_tyousei_atmark_ml.soumu.go.jp
※スパムメール防止のため、「@」を「_atmark_」と表示しています。送信の際には、「_atmark_」を「@」に変更してください。

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/kaisai/02kiban05_04000800.html

時系列

主な数値

委員会回数 96回
開催日時 2026-10-22 14:00日時
傍聴申込期限 2026-10-21 12:00日時
連絡先電話番号 03-5253-5862電話番号
代表電話番号 03-5253-5111電話番号
法人番号 2000012020001番号

この事例から確認すべきポイント

本件は委員会の開催案内であり、取得した本文では議題の具体的な内容や審議結果は確認できませんでした。議題(1)の意見募集結果や議題(3)の資格制度の在り方については、詳細は公式出典をご確認ください。企業が確認すべき点は、傍聴を希望する場合の申込期限(10月21日12:00・時間厳守)と、申込に際して総務省のMicrosoft365プライバシーポリシーへの同意が必要となる点です。また、傍聴は事前に案内された方法のみで、録音・録画は原則禁止とされています。議題(3)は電気通信エンジニアリング業界に関わるため、関連事業者は今後の審議の進展を公式資料で継続的に確認することが考えられます。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-10-15 / 最終確認: 2026-10-15

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部(株式会社スキルマーク)が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部(株式会社スキルマーク) / 出典確認日: 2026-10-15

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