明治、ブルガリア国営企業と共同研究所開設へ
この発表の要点
- 明治とブルガリア国営乳業企業LBBが10年間の長期共同研究契約を締結し、ソフィアに共同研究所を設立。
- 最新の理化学分析装置や遺伝子解析装置を導入し、新規スターター開発や腸内細菌・健康長寿研究を実施。
- 共同研究所は2026年12月末の竣工を予定。
企業・自治体への影響
食品・乳製品業界や海外展開・研究開発部門において、国際的な国営企業との長期的な共同研究体制構築の動向を示す事例となる。直接的な法規制対応や企業へのマイナス影響はなく、中長期的な研究開発・ブランド戦略の参考情報となる。
対応すべきこと
- 公式出典および発表内容を確認し、海外研究開発や国際パートナーシップの動向として関連部門へ共有する。
- 2026年12月末の共同研究所竣工に向けた今後の進捗情報を注視する。
対象部門: 経営者 広報
対応期限:要確認
基本データ
| 企業・団体 | 明治 |
|---|---|
| 業界 | 食品 |
| 発表日 | 2026-09-11 |
| 分類 | 経済・産業トレンド |
発表された内容
2026年09月11日
明治は7月30日、ブルガリアの首都ソフィアで、同国の国営乳業企業LBブルガリカム(LBB)との共同研究所の開所に向けた会談を実施し、ルメン・ラデフ首相、アレクサンダル・プレフ副首相兼経済・投資・産業相、駐日ブルガリア大使のマリエタ・アラバジエバ氏、駐ブルガリア日本大使の鷲見周久氏、LBB CEO(最高経営責任者)のニコライ・ストイネフ氏、明治代表取締役社長の八尾文二郎氏ほか、関係者が出席した。ジェトロは、同社デイリー事業本部発酵マーケティング部ヨーグルトグループ長の淡路大志氏に、ソフィアに共同研究所を開設する経緯を聞いた(取材日:8月26日)。
同社の「明治ブルガリアヨーグルト」は、ブルガリアから輸入した乳酸菌を使用し、日本企業として唯一、「ブルガリア」の国名を商品名に冠することを正式に認められている。1973年の発売以来50年以上の歴史を持つが、背景には、ブルガリアとの長年にわたるパートナーシップに加え、同社の研究所とLBB研究所との継続的な交流や多くの共同プロジェクトがある。今回、次の50年を見据えた新たな価値創出のための乳酸菌および腸内細菌研究の協働の場として設置するのが、この共同研究所である。2024年10月に両社で10年間にわたる「長期共同研究契約」を締結し、ブルガリアに新たな共同研究所を設立することを発表した。同社の研究所からブルガリアに派遣された研究員らが同研究所に長期滞在して、LBBの研究員らと協働する。同研究所には最新の理化学分析装置や遺伝子解析装置が導入され、おいしさ・健康・品質領域の研究活動、風味・物性・品質に優れたヨーグルトの新規スターター開発、腸内細菌研究を軸とした健康長寿研究などが実施される。
共同研究所をブルガリアに設置する理由としては、豊かな微生物資源を有する同国で新たな微生物を収集することで研究資源を拡充することや、ヨーグルト製造に関する深い歴史・知識・技術を有する研究者を擁するLBBとの連携を強化できることが挙げられる。また、同研究所開設に当たり、ブルガリア政府からも7月30日の会談で期待が表明されたという。同研究所を拠点に、乳酸菌研究や腸内細菌研究を進め、新たな乳酸菌株の発見や健康価値商品の開発につなげることを目指す。
なお、共同研究所は2026年12月末の竣工(しゅんこう)を予定している。
(岡井理紗、本吉美友)
(ブルガリア、日本)
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明治、ブルガリア国営企業と共同研究所開設へ
ジェトロ公式SNSアカウント
出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/09/ea72a333a43073cd.html
時系列
- 2024-10-01 両社で10年間にわたる長期共同研究契約を締結し、ブルガリアへの新規共同研究所設立を発表
- 2026-07-30 ブルガリアの首都ソフィアで共同研究所の開所に向けた会談を実施
- 2026-08-26 ジェトロが明治の担当者にソフィア共同研究所開設の経緯を取材
- 2026-12-31 共同研究所の竣工を予定
主な数値
| 共同研究契約の期間 | 10年間 |
|---|---|
| 明治ブルガリアヨーグルトの発売開始年 | 1973年 |
この事例から確認すべきポイント
本件は、明治がブルガリアの国営乳業企業LBブルガリカム(LBB)と共同研究所を2026年12月末の竣工予定で設立するという海外事業・研究開発に関する発表である。1973年からの長期的なパートナーシップを背景に、長期共同研究契約に基づき最新鋭の分析・解析装置を導入して乳酸菌や腸内細菌の領域で協働する。企業広報の実務においては、国際的な産官学・国営企業との連携や中長期的な研究開発投資の動向を示す好事例として位置づけられ、同社のブランド価値向上や海外展開の取り組みを正確に把握する上で重要な情報となる。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-09-11
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