制度・法令改正 公表

「生態系被害防止外来種リスト(2026年改定版)」の公表について

環境省及び農林水産省は、我が国の生態系等に被害を及ぼすおそれのある外来種リストの改定を行い、「我が国の生態系等に被害を及ぼすおそれのある外来種リスト(第2版)」を公表しました。平成27年の第1版からカテゴリ区分を見直し、掲載種数が429種類から596種類に増加しました。また、令和8年4月2日から同年5月1日まで実施されたパブリック・コメントの結果も併せて公表されています。

この発表の要点

企業・自治体への影響

事業活動や土地管理を行う企業・自治体において、管理区域内の生物相や外来種に関する確認・対応の見直しが必要となる可能性があります。特に建設、不動産、農業、環境管理関連の部門において影響が生じる場合があります。

対応すべきこと

対象部門: 総務 法務 広報

対応期限:施行日まで

基本データ

企業・団体 環境省・農林水産省
業界 農林水産業
発表日 2026-09-11
分類 制度・法令改正
地域 東京都

発表された内容

令和8年9月11日
環境省農林水産省

○ 「我が国の生態系等に被害を及ぼすおそれのある外来種リスト」が改定。

環境省及び農林水産省は、平成27年に公表した「我が国の生態系等に被害を及ぼすおそれのある外来種リスト」について、令和5年度から生物学等の専門有識者による見直しを実施してきました。その検討結果を踏まえ、「我が国の生態系等に被害を及ぼすおそれのある外来種リスト(第2版)」の取りまとめを行い、公表いたします。

1.概要
環境省及び農林水産省は、平成27年に公表した「我が国の生態系等に被害を及ぼすおそれのある外来種リスト」について、外来種の最新の侵入状況や生態系等への被害状況等を踏まえ、令和5年度から生物学等の専門有識者による見直しを行ってきました。
今般、その検討結果を踏まえ、「我が国の生態系等に被害を及ぼすおそれのある外来種リスト(第2版)」を取りまとめましたので、公表します。
本リストは、国、地方公共団体、事業者、研究者及び国民の皆様が、外来種対策を進める際の基礎資料として活用されることを目的としています。
また、令和8年4月2日(木曜日)から同年5月1日(金曜日)まで実施したパブリック・コメントの結果も併せて公表します。
2.今回見直しの主なポイント
【カテゴリ区分の見直し】外来種リスト(第1版)からカテゴリ区分を見直しました。具体的には、次のとおりです。
(1)「定着予防外来種」を「侵入・定着防止外来種」に名称を変更
(2)「その他の定着予防外来種」を「定着防止外来種」に名称変更
(3)総合的に対策が必要な外来種である「総合対策外来種」を対策の優先度に応じて「緊急対策外来種」、「重点対策外来種」、及び「その他の総合対策外来種」の3つに区分していたものを、各主体による対策の検討・実施等に当たって参考となるよう、「防除推進外来種」及び「防除検討外来種」の2つの区分に変更
【リスト項目の追加】参考情報として、新たに「関係する感染症」や「防除事例」、「他法令での位置づけ」等の項目を追加し、記載内容の充実を図りました。
【掲載種数の増加】今回の見直しの結果、掲載種数は、外来種リスト(第1版)の429種類(注)から、596種類に増加し、約1.4倍(167種類増)となりました。これは、近年の外来種の侵入状況や生態系への被害に関する知見の蓄積を踏まえ、新たな外来種や国内由来の外来種などを追加したことによるものです。注:掲載種によって、科、属、種など記載の単位が異なるため「種類」として数えています。
3.公表について
リストについては、以下のサイトからご覧いただけます。「生態系被害防止外来種リスト」(外部リンク)生態系被害防止外来種リスト
添付資料
(添付資料1)「我が国の生態系等に被害を及ぼすおそれのある外来種リスト(第2版)」概要(PDF : 208KB)(添付資料2) パブリック・コメントの結果概要及び意見・意見に対する考え方一覧(PDF : 297KB)

お問合せ先
大臣官房みどりの食料システム戦略グループ
担当者:保全対策班代表:03-3502-8111(内線3297)ダイヤルイン:03-6744-2017

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出典: www.maff.go.jp
URL: https://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/b_kankyo/260911.html

時系列

主な数値

第1版掲載種数 429種類
第2版掲載種数 596種類
増加数 167種類増
パブリック・コメント実施期間開始 2026-04-02日
パブリック・コメント実施期間終了 2026-05-01日

この事例から確認すべきポイント

本発表は、環境省及び農林水産省による「我が国の生態系等に被害を及ぼすおそれのある外来種リスト(第2版)」の公表に関するものです。第1版の429種類から596種類へと掲載種数が増加し、カテゴリ区分も整理されました。企業や自治体などの各主体は、外来種対策を進める際の基礎資料として本リストを活用することが求められます。実務担当者においては、自社の事業活動や敷地管理、関連する法規制において対象となる外来種が含まれていないかを確認し、必要に応じて対策の検討・実施を行うことが重要となります。現時点で取得できた本文からは詳細なリスト内容を確認できないため、詳細は公式出典や添付資料を参照する必要があります。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-09-11

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