経済・産業トレンド施行

域外労働者受け入れに最適化措置を導入、一部職種の採用要件を厳格化

香港特別行政区政府は、域外労働者受け入れに関する「促進補充労働者計画（ESLS）」の最適化措置を2026年6月16日から実施すると発表した。新たな階層制度を導入し、飲食業の調理・接客関連職種には、域内労働者との割合3対1、6週間の現地採用活動、就職フェア参加などの厳格な採用要件（ティア2）を適用する。また、勤務地点の指定制限や宿泊費控除上限、違反雇用主への利用禁止期間累積と企業名公表などの変更も含まれる。

この発表の要点

香港政府が域外労働者受け入れ制度（ESLS）の最適化措置を2026年6月16日から実施。
飲食業の調理・接客関連職種に、域内労働者比率3対1や6週間の現地採用活動を義務付ける厳格な採用要件（ティア2）を導入。
違反雇用主にはESLS利用禁止期間の累積（最長5年）と企業名公表の措置を適用。

企業・自治体への影響

香港で域外労働者を雇用する、特に飲食業の企業は、新たな採用要件とコンプライアンス体制の見直しが必須となる。人事・総務部門は、労働者比率の管理、採用活動の変更、および違反時のリスク管理を強化する必要がある。

対応すべきこと

公式出典（香港労工処等）で、自社の事業や職種がティア2の対象となるか詳細を確認する。
飲食業関連企業は、域内労働者と域外労働者の比率、採用活動期間、就職フェア参加義務など、ティア2の要件への対応計画を策定する。
域外労働者を雇用する全企業は、勤務地点指定の制限、宿泊費控除上限、違反時の罰則規定を再確認し、社内規定を更新する。
関係部門（人事、総務、法務、経営者）へ本発表内容を共有し、対応期限と責任者を明確にする。

対象部門： 経営者総務法務人事経理

対応期限：施行日まで

基本データ

企業・団体	香港特別行政区政府
業界	飲食業
発表日	2026-06-15
分類	経済・産業トレンド
地域	香港

発表された内容

2026年06月24日

香港特別行政区政府は6月15日、「促進補充労働者計画（ESLS）」（2023年6月19日記事参照）の見直し結果および域内労働者の雇用を保護するための最適化措置を6月16日から実施すると発表した。域外労働者の受け入れに関する審査に階層（ティア）制度を導入し、一部職種における採用要件を厳格化した。

従来の基本要件であるティア1に加え、より厳格な審査が行われるティア2を導入した。ティア2は、飲食業の調理および接客関連の指定職種に適用され、次の3つの要件を満たす必要がある。

域内労働者と域外労働者の割合を3対1とする（注1）

現地人材の採用活動を6週間行う

採用期間中、雇用主は2週間ごとに労工処指定の就職フェアに参加する

また、スキーム全体に関する変更点は次のとおり。

域外労働者の勤務地点を域内18区のうち5区まで指定可能とする（注2）

宿泊費として控除可能な上限を、賃金（残業代を除く）の20％または実際の宿泊費のいずれか低い方とする

複数の違反が認められた雇用主に対し、ESLSの利用禁止期間を最長5年間累積し、労工処が企業名を公表する

見直し後の措置は、6月16日以降に労工処が発する事前審査通知に基づく審査、および同日以降に原則承認（AIP）が出された案件に基づく雇用契約に適用される。同日以前に承認された案件や締結済みの雇用契約には影響しない。

メディアの報道によると、労工処処長の許澤森氏は、ESLSの継続運用に前向きな姿勢を示したほか、特定の見直し期限は設けていないとした。加えて、ティア2の対象職種拡大に関して、理論上はESLS全体へ適用可能ではあるものの、現時点では飲食業内の職種のみに適用されていると述べた（「経済日報」6月15日）。

香港九龍労働者団体連合会の会長で、香港立法会議員でもある林振昇氏は、ティア2の導入を支持した。その上で、域外労働者が増加する他の職種についても、ティア2適用の要否を半年ごとに見直すべきだと提言した。また、域内外労働者の受け入れ段階における上限の設定が根本的な対策であり、過剰な行政処分措置を講じる必要はなくなると指摘した（「RTHK」6月15日）。

（注1）障害者を正規雇用する場合、域内労働者と域外労働者の割合は1対1として計算される。
（注2）域内労働者の採用に際しては、当該勤務地点の表示が必要。

〔黄莃倫（ケリー・ウォン）〕

（香港）

ビジネス短信 4c36095f543dc25b

時系列

2023-06-19　促進補充労働者計画（ESLS）に関する記事が参照される
2026-06-15　香港特別行政区政府が促進補充労働者計画（ESLS）の見直し結果および最適化措置を発表
2026-06-16　最適化措置が実施開始

主な数値

域内労働者と域外労働者の割合（ティア2）	3対1比率
現地人材の採用活動期間（ティア2）	6週間
就職フェア参加頻度（ティア2）	2週間ごと
域外労働者の勤務地点指定上限	5区
宿泊費控除上限	20％
ESLS利用禁止期間（違反時）	5年間

この事例から確認すべきポイント

香港政府による域外労働者受け入れ制度の最適化は、特に飲食業において、企業の人材採用戦略に直接的な影響を与える。ティア2の導入により、域内労働者の雇用保護が強化され、企業はより厳格な採用活動と労働者比率の維持が求められる。違反時にはESLSの利用禁止や企業名公表といった重い行政処分が課されるため、関連企業は制度変更内容を詳細に確認し、コンプライアンス体制を早急に整備する必要がある。また、メディア報道ではティア2の対象職種拡大の可能性も示唆されており、現時点で対象外の企業も今後の動向を注視し、将来的な制度変更に備えることが重要である。特に、域外労働者を雇用している、または雇用を検討している企業は、今回の変更が自社の事業運営に与える影響を評価し、適切な対応計画を策定することが求められる。

公式出典

ジェトロ

更新履歴

公開日: 2026-06-24