経済・産業トレンド

広州市、2025年の年間平均賃金を発表

中国広州市統計局は、2025年の都市部年間平均賃金を発表しました。非民営企業は前年比4.7%増の16万6,790元、民営企業は4.0%増の8万6,259元となり、いずれも前年より伸び率が上昇しました。広州市の賃金は広東省平均を上回る水準です。この賃金上昇は、翌年の社会保険料納付基数の算定根拠となり、企業の人件費負担増加につながる可能性があると指摘されています。

この発表の要点

企業・自治体への影響

中国広州市で事業を展開する企業は、人件費、特に社会保険料負担の増加を予測し、経営計画や予算編成に反映させる必要があります。特に経理部門や人事部門は、賃金上昇がもたらすコスト増を詳細に分析し、適切な対応を検討することが求められます。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 人事 経理

対応期限:要確認

基本データ

企業・団体 広州市統計局
発表日 2026-07-09
分類 経済・産業トレンド

発表された内容

2026年07月23日

中国の広東省広州市統計局は7月9日、2025年の広州市都市部の非民営企業(注1)と民営企業(注2)の従業員の年間平均賃金(注3)を発表した。

同市統計局によると、2025年の都市部における非民営企業の従業員の年間平均賃金は前年比4.7%増の16万6,790元(約400万2,960円、1元=約24円)だった。伸び率は2024年(3.1%増)より1.6ポイント上昇した。都市部の民営企業の従業員の年間平均賃金は4.0%増の8万6,259元で、こちらも伸び率は前年(1.2%増)より2.8ポイント上昇した。広州市の非民営企業の年間平均賃金は、民営企業の約1.9倍だった。

広東省統計局が6月29日公表した2025年の同省の都市部年間平均賃金によると、非民営企業は前年比5.8%増の14万3,284元、民営企業は3.6%増の8万3,930元だった(2026年7月9日記事参照)。これに対し広州市の年間平均賃金は、非民営企業で省平均を約2万3,500元、民営企業で約2,300元上回った。

なお、従業員の月平均賃金は、翌年の社会保険(養老保険、医療保険、失業保険、労災保険、生育保険)の納付基数の算定根拠となり、同基数には上限と下限が設定される(注4)。社会保険料は、この納付基数に各保険の所定の保険料率を乗じて算出される。そのため、従業員の賃金上昇は、翌年の社会保険料負担の増加につながる可能性があり、企業の人件費全体を押し上げる要因となり得る点にも留意が必要だ。

(注1)国有企業、香港・マカオ・台湾企業、外資企業などを含む。
(注2)内資企業のうち、民営有限責任公司(2人以上の自然人によって投資される、または単一の自然人によって支配される)、民営株式有限公司(5人以上の自然人によって投資される、または単一の自然人によって支配される)、民営独資企業(単一の自然人によって投資され、投資者が会社の債務に対して無限責任を負う)、パートナー企業(2人以上の自然人によって共同投資され、債務に対して無限責任を負う)が含まれる。
(注3)ボーナス、手当、残業代などを含み、社会保障費・税引き前の金額。
(注4)養老保険、医療保険、生育保険、失業保険は広東省が定める保険料率。労災保険と住宅積立金は企業によって異なる。

(袁然)

(中国)

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広州市、2025年の年間平均賃金を発表

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時系列

主な数値

2025年広州市都市部非民営企業年間平均賃金 166790元
2025年広州市都市部非民営企業年間平均賃金伸び率 4.7%
2024年広州市都市部非民営企業年間平均賃金伸び率 3.1%
2025年広州市都市部民営企業年間平均賃金 86259元
2025年広州市都市部民営企業年間平均賃金伸び率 4.0%
2024年広州市都市部民営企業年間平均賃金伸び率 1.2%
広州市非民営企業の年間平均賃金と民営企業の比率 1.9倍
2025年広東省都市部非民営企業年間平均賃金 143284元
2025年広東省都市部非民営企業年間平均賃金伸び率 5.8%
2025年広東省都市部民営企業年間平均賃金 83930元
2025年広東省都市部民営企業年間平均賃金伸び率 3.6%
広州市非民営企業年間平均賃金が省平均を上回る額 23500元
広州市民営企業年間平均賃金が省平均を上回る額 2300元
為替レート 24円/元

この事例から確認すべきポイント

中国広州市の年間平均賃金発表は、同地域で事業を展開する企業にとって、経営戦略、特に人件費計画に直接的な影響を与える重要な情報です。非民営企業、民営企業ともに賃金上昇が確認され、特に民営企業の伸び率が前年より大きく上昇している点は注目されます。この賃金上昇は、翌年の社会保険料納付基数の算定根拠となり、企業が負担する社会保険料の増加、ひいては人件費全体の押し上げ要因となるため、企業は慎重な対応が求められます。企業は、この発表を基に、翌年度の人件費予算を見直し、賃金制度や福利厚生制度の調整を検討する必要があるでしょう。また、広東省全体の平均賃金と比較して広州市の賃金水準が高いことから、広州市に進出する企業や、同市で事業を展開する企業は、地域特性を考慮した賃金戦略が求められます。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-07-23

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