経済・産業トレンド運転認可更新（省令公布）

スペイン政府、アルマラス原発の運転認可を2030年6月まで延長、2027～2035年の脱原発日程を一部変更

スペイン政府は2026年8月12日付の省令で、カセレス県のアルマラス原子力発電所1、2号機の運転認可を2030年6月8日まで更新した。中東情勢やウクライナ戦争に伴う国際エネルギー市場の不確実性や化石燃料価格の急騰に対応するための一時的措置としている。今回の措置により2027～2035年の脱原発日程が一部変更されるが、その他の国内原発の運転を2035年までに終了する方針自体は変更しないとしている。

この発表の要点

スペイン政府がアルマラス原発1、2号機の運転認可を2030年6月8日まで延長する省令を公布した。
延長理由は中東情勢やウクライナ戦争に伴うエネルギー市場の不確実性や化石燃料価格急騰への一時的対応である。
2035年までの脱原発方針自体は変更されないが、一部日程の変更となり、政治的議論も継続している。

企業・自治体への影響

エネルギー関連市場や欧州における電力コスト動向に影響を与える可能性がある。エネルギー政策やインフラ関連部門において、中長期の動向を把握することが求められる。

対応すべきこと

公式出典にてアルマラス原発の延長内容およびスペインのエネルギー政策の最新動向を確認する。
欧州市場におけるエネルギー価格や規制変更のリスクを関連部門へ共有する。
2027年の総選挙等に伴う政策変更の可能性を織り込み、中長期計画を検証する。

対象部門： 経営者総務法務

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	スペイン政府
業界	エネルギー・電力
発表日	2026-08-24
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年08月24日

添付資料(700 KB)

スペイン政府は8月12日付の省令で、南西部エストレマドゥーラ州カセレス県のアルマラス原子力発電所1、2号機の運転認可を2030年6月8日まで更新した。省令は14日付官報（BOE）に掲載された。従来の運転終了予定は1号機が2027年11月、2号機が2028年10月で、延長期間はそれぞれ31カ月、19カ月。これに先立つ7月16日、原子力安全委員会（CSN）は運転許可更新について、安全・放射線防護上の条件を付した肯定的な報告を出していた。今回の措置で2027～2035年の脱原発日程を一部変更することになるが、政府は、対象をアルマラス原発に限定し、そのほかの国内原発の運転を2035年までに終了する脱原発方針は変更しないとしている。

原子力は2025年の国内発電量（自家消費分を除く）の19％を占め、風力に次ぐ第2の電源。アルマラス2基の純発電量は国内の原子力発電量の3割弱に相当する。

政府は延長理由に、中東情勢やウクライナ戦争に伴う国際エネルギー市場の不確実性を挙げた。天然ガスなど化石燃料の価格急騰が消費者に及ぼす影響を抑える一時的措置とする一方、再生可能エネルギーや蓄電設備の導入は引き続き進めるとしている。

アルマラスは、国営放射性廃棄物管理会社（ENRESA）と原発事業者が2019年に合意した2027～2035年の段階的運転終了日程（添付資料参照）で、最初に運転を終える予定だった原発だ。

今回の延長を巡る各党の評価は分かれた。連立政権の少数派スマール（急進左派）は、2023年の社会労働党（PSOE）との政権合意に反すると批判。最大野党の民衆党（PP、中道右派）は延長を歓迎しつつ「不十分」とし、段階的運転終了計画そのものの撤回を求めた。極右ボクスも延長を歓迎しており、右派2党は原発の継続利用により積極的な立場だ。

アルマラスは現政権の任期中に運転終了を迎える予定だった唯一の原発。2027年には総選挙が予定されており、今回の延長により、アルマラスの次の運転終了判断は次期政権下に持ち越されることになる。PPが計画自体の撤回を掲げる中、政権構成次第では、2035年までの脱原発方針があらためて政治課題となる可能性がある。

（伊藤裕規子）

（スペイン）

ビジネス短信 cd782e2c481cc07d

時系列

2019-01-01　国営放射性廃棄物管理会社（ENRESA）と原発事業者が2027～2035年の段階적運転終了日程に合意
2026-07-16　原子力安全委員会（CSN）が運転許可更新について安全・放射線防護上の条件を付した肯定的な報告を出す
2026-08-12　スペイン政府が省令でアルマラス原発1、2号機の運転認可を2030年6月8日まで更新
2026-08-14　省令が官報（BOE）に掲載される

主な数値

1号機の従来の運転終了予定	2027-11年月
2号機の従来の運転終了予定	2028-10年月
1号機の延長期間	31カ月
2号機の延長期間	19カ月
更新後の運転認可期限	2030-06-08日付
2025年の国内発電量における原子力の割合	19%

この事例から確認すべきポイント

本事例は、地政学的リスクや国際エネルギー市場の不確実性を背景に、政府が脱原発の方針を維持しつつも一部の原発で運転認可を延長した事案である。エネルギー価格の急騰による消費者への影響を抑える一時的措置と位置づけられているが、政党間の評価は分かれており、次期政権の動向によってはエネルギー政策全体の枠組みが再燃する可能性もある。エネルギー関連企業や欧州市場に関係する企業にとっては、中長期のエネルギー政策や電力コストの動向を注視する必要がある事例といえる。現時点で取得できた本文からは、詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-08-24