韓国、第2四半期のGDP成長率は前期比0.6％、輸出と内需が下支え

2026年07月27日

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韓国銀行（中央銀行）は7月23日、2026年第2四半期（4～6月）の実質GDP成長率(速報値)が前期比0.6％だったと発表した。高い成長率を達成した第1四半期のベース効果によって0％台の成長になったものの、5月に同行が発表した経済展望の通年予測値である0.2％を0.4ポイント上回る結果となった。

2026年第2四半期の支出項目別実質GDP（前期比）は次のとおり〔添付資料表1参照、前年（同期）比は表2参照〕。

民間消費は、財貨とサービスがいずれも伸びて0.4％増

政府消費は、健康保険給与費支出を中心に0.2％増

建設投資は、土木が減り0.2％減

設備投資は、機械類（半導体製造装置など）が伸びて0.2％増

輸出は、半導体、機械および製造装置などを中心に1.4％増、輸入は自動車、機械および製造装置などが伸びて0.8％増

業種別では、製造業がコンピュータ、電子および光学機器、機械および製造装置が伸びて1.2％増、サービス業が卸・小売および宿泊飲食業、金融および保険業、情報通信業などを中心に1.1％増だった。一方、農林漁業は栽培業および漁業を中心に7.1％減、電気・ガス・水道事業は水道および原料再生産を中心に1.3％減、建設業は土木が伸び悩み1.9％減だった。

記者会見を行った同行のイ・ドンウォン経済統計第2局長は、第2四半期の実質GDP成長率および実質国内総所得（GDI）成長率の特徴について説明した。実質GDP成長率については、これまでの成長トレンドが継続しているとした。背景として、半導体輸出の好調が継続しているほか、中東情勢の影響が予想していたより大きくなかったとした。また、寄与度をみると、純輸出と内需がいずれも0.3％と、半導体輸出のみならず、内需も経済成長を下支えしている点を強調した。

実質GDI成長率については、第1四半期、第2四半期ともに高い成長を達成したことを説明した（それぞれ前期比8.7％、3.6％）。成長トレンドが継続する場合、企業の投資に向けた余力や家計購買力を拡大させることで内需に肯定的な影響をもたらすことが期待されるとした。

ちなみに、同行は7月19日にGDIに関連する分析資料を公開した。半導体価格の上昇によって輸出価格が大幅に上昇していることなどから、GDPとGDIの成長率に大きな差ができている。所得増加が消費や設備投資を通じて内需回復を後押しする可能性があると分析する一方、恩恵が一部産業に偏っているため、経済全体への波及効果は限界的とも指摘した。

年間の実質GDP成長率については、7月14日には政府目標値が改定されるなど「年間成長率3％」への期待が高まる。これに対してイ局長は、「3％達成には、第3～4四半期に平均マイナス0.1％の成長で十分」だとした。韓国銀行による次回の年間実質GDP成長率予測は、8月後半に公表される予定だ。

（向野文乃）

（韓国）

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