経済・産業トレンド

韓国、第2四半期のGDP成長率は前期比0.6％、輸出と内需が下支え

韓国銀行は2026年7月23日、2026年第2四半期（4～6月）の実質GDP成長率（速報値）が前期比0.6％だったと発表した。これは第1四半期のベース効果により0％台となったものの、同行の通年予測値0.2％を0.4ポイント上回る結果。半導体輸出の好調継続と中東情勢の影響が予想より小さかったことが背景にあり、純輸出と内需がそれぞれ0.3％寄与し経済成長を下支えした。実質国内総所得（GDI）成長率も第1四半期8.7％、第2四半期3.6％と高い成長を達成しており、今後の内需への肯定的な影響が期待される。

この発表の要点

韓国の2026年第2四半期実質GDP成長率は前期比0.6％で、韓国銀行の通年予測を0.4ポイント上回った。
半導体輸出の好調に加え、純輸出と内需がそれぞれ0.3％ずつ成長に寄与し、経済を下支えした。
実質国内総所得（GDI）も高い成長を維持しているが、恩恵が一部産業に偏るため、経済全体への波及効果は限定的である可能性が指摘されている。

企業・自治体への影響

この発表は、韓国経済と関連する製造業（特に半導体、電子機器、機械製造）、サービス業（卸・小売、宿泊飲食、金融、情報通信）に直接的な影響を与える。これらの業界の企業は、今後の市場動向や投資戦略を検討する上で、GDPおよびGDIの成長トレンドと産業間の恩恵の偏りを考慮する必要がある。また、内需の動向は消費財・サービスを提供する企業にとって重要であり、家計購買力の変化に注目すべきである。

対応すべきこと

韓国経済と関連する事業を展開する企業は、発表されたGDP成長率や業種別動向を自社の事業計画に反映させる。
特に半導体関連産業や内需関連産業の企業は、今後の市場動向や消費者の購買力変化に注視し、戦略を調整する。
韓国銀行が8月後半に公表予定の年間実質GDP成長率予測に注目し、長期的な経済見通しを把握する。
公式出典（JETROおよび韓国銀行）で詳細なデータや分析資料を確認し、自社への具体的な影響を評価する。

対象部門： 経営者経理広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	韓国銀行
発表日	2026-07-27
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年07月27日

添付資料(148 KB)

韓国銀行（中央銀行）は7月23日、2026年第2四半期（4～6月）の実質GDP成長率(速報値)が前期比0.6％だったと発表した。高い成長率を達成した第1四半期のベース効果によって0％台の成長になったものの、5月に同行が発表した経済展望の通年予測値である0.2％を0.4ポイント上回る結果となった。

2026年第2四半期の支出項目別実質GDP（前期比）は次のとおり〔添付資料表1参照、前年（同期）比は表2参照〕。

民間消費は、財貨とサービスがいずれも伸びて0.4％増

政府消費は、健康保険給与費支出を中心に0.2％増

建設投資は、土木が減り0.2％減

設備投資は、機械類（半導体製造装置など）が伸びて0.2％増

輸出は、半導体、機械および製造装置などを中心に1.4％増、輸入は自動車、機械および製造装置などが伸びて0.8％増

業種別では、製造業がコンピュータ、電子および光学機器、機械および製造装置が伸びて1.2％増、サービス業が卸・小売および宿泊飲食業、金融および保険業、情報通信業などを中心に1.1％増だった。一方、農林漁業は栽培業および漁業を中心に7.1％減、電気・ガス・水道事業は水道および原料再生産を中心に1.3％減、建設業は土木が伸び悩み1.9％減だった。

記者会見を行った同行のイ・ドンウォン経済統計第2局長は、第2四半期の実質GDP成長率および実質国内総所得（GDI）成長率の特徴について説明した。実質GDP成長率については、これまでの成長トレンドが継続しているとした。背景として、半導体輸出の好調が継続しているほか、中東情勢の影響が予想していたより大きくなかったとした。また、寄与度をみると、純輸出と内需がいずれも0.3％と、半導体輸出のみならず、内需も経済成長を下支えしている点を強調した。

実質GDI成長率については、第1四半期、第2四半期ともに高い成長を達成したことを説明した（それぞれ前期比8.7％、3.6％）。成長トレンドが継続する場合、企業の投資に向けた余力や家計購買力を拡大させることで内需に肯定的な影響をもたらすことが期待されるとした。

ちなみに、同行は7月19日にGDIに関連する分析資料を公開した。半導体価格の上昇によって輸出価格が大幅に上昇していることなどから、GDPとGDIの成長率に大きな差ができている。所得増加が消費や設備投資を通じて内需回復を後押しする可能性があると分析する一方、恩恵が一部産業に偏っているため、経済全体への波及効果は限界的とも指摘した。

年間の実質GDP成長率については、7月14日には政府目標値が改定されるなど「年間成長率3％」への期待が高まる。これに対してイ局長は、「3％達成には、第3～4四半期に平均マイナス0.1％の成長で十分」だとした。韓国銀行による次回の年間実質GDP成長率予測は、8月後半に公表される予定だ。

（向野文乃）

（韓国）

ビジネス短信 6650880fdaf26284

時系列

2026-07-14　政府目標値が改定され、年間成長率3％への期待が高まる
2026-07-19　韓国銀行が実質国内総所得（GDI）に関連する分析資料を公開
2026-07-23　韓国銀行が2026年第2四半期（4～6月）の実質GDP成長率（速報値）を発表
2026-07-27　本発表が公開された日付

主な数値

2026年第2四半期実質GDP成長率（前期比）	0.6％
韓国銀行の経済展望通年予測値	0.2％
民間消費成長率（前期比）	0.4％増
政府消費成長率（前期比）	0.2％増
建設投資成長率（前期比）	0.2％減
設備投資成長率（前期比）	0.2％増
輸出成長率（前期比）	1.4％増
輸入成長率（前期比）	0.8％増
製造業成長率（前期比）	1.2％増
サービス業成長率（前期比）	1.1％増
農林漁業成長率（前期比）	7.1％減
電気・ガス・水道事業成長率（前期比）	1.3％減
建設業成長率（前期比）	1.9％減
純輸出のGDP成長率への寄与度	0.3％
内需のGDP成長率への寄与度	0.3％
2026年第1四半期実質GDI成長率（前期比）	8.7％
2026年第2四半期実質GDI成長率（前期比）	3.6％

この事例から確認すべきポイント

韓国経済は2026年第2四半期に前期比0.6％のGDP成長を達成し、韓国銀行の通年予測を上回った。これは半導体輸出の好調継続と中東情勢の影響が限定的であったことが背景にある。特に、純輸出と内需がそれぞれ0.3％ずつ成長に寄与しており、輸出依存だけでなく内需も経済を下支えしている点が強調された。実質国内総所得（GDI）も高い成長を維持しており、これが将来的に家計購買力や企業の投資余力拡大を通じて内需回復を後押しする可能性が指摘されている。しかし、GDIの恩恵が一部産業に偏っているため、経済全体への波及効果には限界があるとの見方も示されており、今後の経済政策や企業戦略においては、産業間の格差是正や内需の持続的な拡大に向けた取り組みが重要となる。

公式出典

ジェトロ

更新履歴

公開日: 2026-07-27