企業プレスリリース

情報通信審議会情報通信政策部会放送政策委員会第2回　開催案内

情報通信審議会情報通信政策部会放送政策委員会が、令和8年6月22日にWeb会議形式で第2回会合を開催することを案内しました。議題は放送制度の状況、諸外国の放送ネットワークインフラの実態と動向、意見交換が予定されています。傍聴希望者は令和8年6月18日17時までに専用フォームからの事前申し込みが必要で、希望者多数の場合は抽選や人数制限が行われる可能性があります。傍聴時の留意事項として、静粛の保持や会議中の撮影・録画・録音の禁止が示されています。

この発表の要点

情報通信審議会放送政策委員会第2回会合が令和8年6月22日にWeb会議で開催される。
議題は放送制度の状況、諸外国の放送ネットワークインフラの実態と動向、意見交換が予定されている。
傍聴希望者は令和8年6月18日17時までに事前登録が必要で、多数の場合は抽選や人数制限が行われる可能性がある。

企業・自治体への影響

放送事業者、通信事業者、コンテンツプロバイダー、関連機器メーカーなど、情報通信・放送業界に属する企業や団体は、今後の政策動向を把握するため、本会合の議論内容に注目する必要がある。特に、放送制度やネットワークインフラに関する議論は、事業戦略や技術開発に影響を与える可能性があるため、関連部門は情報収集を推奨される。

対応すべきこと

傍聴を希望する場合、令和8年6月18日17時までに公式出典の登録フォームから申し込む。
会議の議題を確認し、自社の事業に関連する内容がないか検討する。
傍聴時の留意事項（撮影・録画・録音禁止等）を遵守するよう関係者に周知する。
会議後に公開される議事録や資料を確認し、今後の放送政策の動向を注視する。

対応優先度： 中　今後の放送政策の方向性に関する重要な議論が行われるため、関連企業・団体は情報収集を継続的に行う必要がある。

対象部門： 経営者広報法務

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体	総務省
分類	企業プレスリリース

発表された内容

令和8年6月22日（月）13:00〜15:00(予定)

場所
Web会議にて開催

議題（予定）
（1）放送制度及び関連する取組の状況
（2）諸外国における放送ネットワークインフラの実態及び動向等
（3）意見交換

傍聴について
（1）傍聴の申込方法
傍聴を御希望の方は、令和8年6月18日（木）17時まで（時間厳守）に、【傍聴登録フォーム】にてお申し込みください。期限を超過してお申し込みいただいた場合、傍聴をお断りさせていただく可能性がございますので、予めご了承ください。
傍聴方法につきましては、傍聴登録された方にメールにてご案内を予定しております。

（2）傍聴希望者多数の場合の制限
Web会議システムの都合上、傍聴希望者多数の場合、抽選により傍聴者を決めさせていただくことや、同一組織等において複数の方が傍聴を希望される場合は人数を制限させていただくことがありますので、あらかじめご了承ください。

（3）傍聴に当たっての留意事項
傍聴に当たっては、以下の留意事項をお守りください。お守りいただけない場合は、退出していただくことがあります。
・傍聴は、事前にお知らせした方法のみご利用ください。
・静粛に傍聴し、喧噪にわたる行為は行わないようお願いいたします。
・会議中の画面撮影（写真撮影、スクリーンショット等）、録画、録音は、特に認められた場合を除き、ご遠慮ください。また、その無断転載もご遠慮ください。
・その他、主査及び事務局の指示に従うようお願いいたします。

連絡先
総務省情報流通行政局放送政策課
TEL：03-5253-5777（直通）
E-mail：hoso-seisaku_atmark_soumu.go.jp
(注：迷惑メール防止対策のため、「_atmark_」を、「＠」に直して入力ください。)

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出典: 総務省ニュース
URL: https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/kaisai/02ryutsu07_04000575.html

時系列

2026-06-18　傍聴申込期限（17時まで）
2026-06-22　情報通信審議会情報通信政策部会放送政策委員会第2回会合開催（13:00〜15:00予定）

主な数値

会議開催日	2026-06-22日付
傍聴申込期限	2026-06-18 17:00日時
会議予定時間	2時間
議題数	3件

この事例から確認すべきポイント

本発表は、情報通信審議会における放送政策に関する重要な議論の場である第2回委員会の開催を告知するものです。Web会議形式での開催であり、傍聴希望者には事前の申し込みと、多数の場合の抽選・人数制限が設けられている点が特徴です。議題には放送制度の現状と国際的な動向が含まれており、今後の放送政策の方向性を探る上で注目されます。傍聴時の留意事項として、静粛の保持や撮影・録画・録音の禁止が明記されており、会議の円滑な進行と情報管理への配慮が求められます。企業や関連団体にとっては、今後の放送業界の動向を把握するための重要な機会となる可能性があります。

公式出典

総務省

更新履歴

公開日: 2026-06-15

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