経済・産業トレンド

ジェトロとシンガポール企業庁、ヘルスケアなど協力分野拡大へ

ジェトロとシンガポール企業庁は協力覚書（MOC）を更新し、ライフサイエンス・ヘルスケア分野を新たな協力分野に追加しました。既存のデジタル・イノベーション分野での協力も強化し、支援対象をスタートアップから成長著しい中小企業や大手企業に拡大します。これは両国の「戦略的パートナーシップ」格上げの一環であり、具体的なビジネス成果への実践的枠組みとなることを目指します。

この発表の要点

ジェトロとシンガポール企業庁が協力覚書を更新し、ライフサイエンス・ヘルスケア分野を新たに追加。
デジタル・イノベーション分野での既存協力も強化し、AI、半導体、量子技術などで連携。
支援対象をスタートアップから成長著しい中小企業や大手企業に拡大。

企業・自治体への影響

日本企業、特にデジタル、AI、半導体、量子技術、ライフサイエンス、ヘルスケア、バイオテック分野の中小企業や大手企業は、シンガポール市場への進出や国際連携の機会が増加する可能性があります。関連する企業の経営層や海外事業部門は、この協力強化がもたらすビジネスチャンスを検討すべきです。

対応すべきこと

ジェトロやシンガポール企業庁の公式発表を定期的に確認し、具体的な支援プログラムや公募情報を把握する。
自社の事業が新たな協力分野（ライフサイエンス・ヘルスケア、AI、半導体、量子技術など）に該当するか確認する。
シンガポール市場への進出や連携に関心がある場合、ジェトロの窓口や関連イベントへ相談・参加を検討する。
海外事業部門や経営層へ本発表の内容を共有し、今後の戦略立案に役立てる。

対象部門： 経営者広報情シス

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	ジェトロ
発表日	2026-07-06
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年07月06日

ジェトロとシンガポール企業庁（エンタープライズ・シンガポール）は7月2日、協力覚書（MOC）を更新し、新たにライフサイエンス・ヘルスケア分野を協力分野に追加した。MOCの交換はジェトロ・シンガポール事務所設立70周年を記念して開催したフォーラムで行われた。

ジェトロと企業庁は2022年5月、両国のデジタル、イノベーション分野における企業支援で協力するための覚書を締結していた。今回、同覚書を3年間更新し、デジタルおよびテクノロジー、グリーン・トランジションおよびエネルギーの両分野で既存の協力を強化する。デジタル分野では、人工知能（AI）、半導体、量子技術分野で協力していく方針だ。また、新たな協力分野として、ライフサイエンスおよびヘルスケアを追加し、デジタルヘルスや精密医療、バイオテックの分野で連携を進める。さらに、これまでのスタートアップ支援に加え、高い技術力やイノベーション力を持つ成長の著しい中小企業や大手企業にも支援対象を拡大する。

（左から）協力覚書の交換で記念撮影に応じるガン・シオフアン国務相、リー・チュアンテック企業庁長官、片岡進ジェトロ副理事長、石川浩司駐シンガポール日本大使（ジェトロ撮影）

日本とシンガポールは2026年に外交樹立60周年を機に、3月に両国関係を「戦略的パートナーシップ」へ格上げすることで合意した（2026年3月23日記事参照）。ガン・シオフアン国務相（外務・貿易産業担当）はフォーラムの基調演説で、今回のMOCについて、「両国が共有する目標を、具体的なビジネス成果へとつなげる実践的な枠組みになる」と述べた。

シンガポールには現在、5,000社以上の日系企業が拠点を置く。断熱素材を開発するサーマリティカ（Thermalytica、本社：茨城県つくば市）のウー・ラダー創業者兼最高技術責任者（CTO）はフォーラムのパネル会議で、「シンガポールはプロダクト・マーケット・フィット（製品市場適合性）の検証に最適な場所だ」と強調した。同社は2023年11月、企業庁が主催するディープテック分野スタートアップ・ピッチコンテスト「スリングショット」で優勝し、シンガポールに現地法人を設立している（2023年12月1日記事参照）。

（本田智津絵）

（シンガポール、日本）

ビジネス短信 4008a840c78ac6ae

時系列

2022-05-01　ジェトロとシンガポール企業庁がデジタル、イノベーション分野における企業支援で協力するための覚書を締結
2026-03-01　日本とシンガポールが両国関係を「戦略的パートナーシップ」へ格上げすることで合意
2026-07-02　ジェトロとシンガポール企業庁が協力覚書（MOC）を更新し、新たにライフサイエンス・ヘルスケア分野を協力分野に追加

主な数値

協力覚書更新期間	3年間
シンガポールに拠点を置く日系企業数	5000社以上

この事例から確認すべきポイント

この発表は、日本とシンガポールの経済連携が、従来のデジタル・イノベーション分野に加え、ライフサイエンス・ヘルスケアといった新たな成長分野へと拡大していることを明確に示しています。協力対象がスタートアップから成長著しい中小企業や大手企業にまで広がることで、より多くの日本企業がシンガポール市場での事業展開や国際連携の機会を得られる可能性が高まります。両国関係が「戦略的パートナーシップ」に格上げされた背景もあり、政府レベルでの強力な後押しが伺えます。特に、AI、半導体、量子技術、デジタルヘルス、精密医療、バイオテックといった先端技術分野での連携強化は、両国の産業競争力向上に寄与すると期待されます。企業は、これらの協力分野における具体的な支援策やプログラムを注視し、自社の海外展開戦略に活用することを検討すべきです。

公式出典

ジェトロ

更新履歴

公開日: 2026-07-06