経済・産業トレンド 候補者最終リスト公表済み（2026年9月12日）

2027年大統領選の候補者出そろう、ティヌブ大統領が再選目指す

ナイジェリアINECのアムピタン委員長は2026年10月5日の記者会見で、2027年1月16日の大統領選挙に向け、22の登録政党のうち18党が大統領候補を擁立したと明らかにした。候補者の最終リストは9月12日に公表されている。与党APCは現職のティヌブ大統領を再選候補としており、主要野党からは元副大統領や元州知事らが立候補している。現時点で取得できた本文からは、そのほかの詳細は確認できませんでした。

最終確認日: 2026-10-15

この発表の要点

企業・自治体への影響

ナイジェリアで事業を行う、または同国と取引・投資を持つ企業の経営企画、海外事業、調達部門が、政治日程による事業環境の変化を把握する際に関係します。本文からは具体的な規制変更や業界への直接影響は確認できませんでした。

対応すべきこと

対象部門： 経営者 総務

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体 ナイジェリア独立選挙管理委員会（INEC）
発表日 2026-10-14
分類 経済・産業トレンド

発表された内容

2026年10月14日

ナイジェリア独立選挙管理委員会（INEC）のジョアッシュ・アムピタン委員長は10月5日の記者会見で、2027年1月16日の大統領選挙に向け、22の登録政党のうち18党が大統領候補を擁立したと明らかにした。新ナイジェリア人民党（NNPP）は候補者差し替え期間中に大統領候補指名を撤回した一方、全進歩大連合（APGA）、協調党（AP）、青年党（YP）は候補者を擁立しなかったと説明した。

2027年1月16日に実施される大統領選挙の正副大統領候補の最終リストは9月12日に公表されており、再選を目指す現職のボラ・ティヌブ大統領が率いる与党・全進歩会議（APC）と、主要野党候補との選挙戦が本格化している。与党APCは、いずれも現職のティヌブ大統領を大統領候補、カシム・シェッティマ副大統領を副大統領候補として擁立した。

これに対し、アティク・アブバカル元副大統領はアフリカ民主会議（ADC）から大統領に立候補し、副大統領候補にはチブイケ・ロティミ・アマエチ元運輸相を指名した。また、ピーター・オビ元アナンブラ州知事はナイジェリア民主会議（NDC）から立候補し、副大統領候補にはラビウ・ムサ・クワンクワソ元カノ州知事を指名した。

前回の2023年大統領選では、アティク氏は人民民主党（PDP）、オビ氏は労働党（LP）、クワンクワソ氏は新ナイジェリア人民党（NNPP）の候補として立候補した（2023年3月１日記事参照）。今回はアティク氏がADC、オビ氏とクワンクワソ氏がNDCから立候補しており、野党勢力の再編がうかがえる。1999年から2015年まで連邦政府の政権を担ったPDPは、元上院議員のサンディ・オノール氏を大統領候補として擁立した。

ナイジェリアでは一般に、大統領候補と副大統領候補について、北部・南部およびイスラム教徒・キリスト教徒のバランスを考慮した組み合わせが採用される。今回もADCやNDCなど主要野党の多くがこうした構成を採用した。一方、与党APCのティヌブ大統領とシェッティマ副大統領はいずれもイスラム教徒であり、2023年選挙に続き「ムスリム・ムスリム・チケット」を維持した。

今後、INECは12月15日に有権者登録簿を公表し、同29日に投票実施公告を発出する予定だ。選挙運動は2027年1月14日に終了し、大統領選挙および国民議会選挙は1月16日に実施される。その後、州知事選挙および州議会選挙が2月6日に実施される予定となっている（2026年7月12日記事参照）。

（奥貴史）

（ナイジェリア）

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2027年大統領選の候補者出そろう、ティヌブ大統領が再選目指す

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出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/10/52ffc926d201b8e8.html

時系列

主な数値

登録政党数 22党
大統領候補を擁立した政党数 18党
PDP連邦政権担当期間（開始年） 1999年
PDP連邦政権担当期間（終了年） 2015年

この事例から確認すべきポイント

この発表は、ナイジェリアの2027年大統領選挙に向けた候補者擁立状況を、選挙管理当局の記者会見に基づいて伝えるものです。取得できた本文では、22の登録政党のうち18党が候補を擁立したこと、NNPPが候補者差し替え期間中に指名を撤回したこと、APGA・AP・YPが候補を擁立しなかったことが示されています。選挙日程として、有権者登録簿の公表、投票実施公告、選挙運動の終了、大統領選挙と国民議会選挙、州知事選挙などの予定も記載されています。ただし、候補者の詳細な経歴や政策、選挙制度の細目などは本文からは確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。企業にとっては、ナイジェリア事業や同国との取引を持つ場合に、政治日程が事業環境に与え得る影響を把握する材料になります。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-10-14 ／ 最終確認: 2026-10-15

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク） ／ 出典確認日: 2026-10-15

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