経済・産業トレンド

カナダ、初の投資サミットを開催、約5,000億カナダ・ドルの投資表明

カナダ政府は2026年9月14〜15日、トロントで初の「カナダ投資サミット」を開催した。約30カ国から運用資産総額が100兆カナダ・ドル超の投資家が集まり、約5,000億カナダ・ドルの新たな投資コミットメントや生産性超償却制度等の税制優遇措置が発表された。日本からはみずほフィナンシャルグループ、日本生命保険、GPIFの3機関が招待された。現時点で取得できた本文から詳細を確認できない部分もあるため詳細は公式出典を参照されたい。

最終確認日: 2026-10-01

この発表の要点

カナダ政府が初の「カナダ投資サミット」をトロントで開催し、約5,000億カナダ・ドルの新たな投資コミットメントが示された。
生産性超償却制度の導入や税制優遇措置が発表され、設備投資の促進を図っている。
日本からはみずほフィナンシャルグループ、日本生命保険、GPIFの3機関が招待された。

企業・自治体への影響

経営企画部門や財務・投資部門において、カナダ市場における新たな投資枠や税制優遇措置、生産性超償却制度の動向を把握する上で参考となる。直接的な法令違反や行政処分等ではないため事業への即時リスクは低いが、グローバルな資金動向や投資機会の評価に影響を与える。

対応すべきこと

公式出典や添付資料を確認し、生産性超償却制度や新たな投資枠の詳細を把握する
海外投資戦略やカナダ市場への関与度に応じて、関連部門へ情報を共有する
今後の税制優遇措置やインフラ・資源開発等の投資機会に関する続報を定期的に管理する

対象部門： 経営者総務経理

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	カナダ政府（カナダ首相府）
業界	金融・保険
発表日	2026-09-30
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年09月30日

添付資料(237 KB)

カナダ政府は9月14〜15日、トロントで投資招致イベント「カナダ投資サミット」を初めて開催した（カナダ首相府発表）。同サミットには、約30カ国から、運用資産総額が100兆カナダ・ドル（約1京1,100兆円、Cドル、1Cドル＝約111円）超となる投資家が集まった。投融資枠の新設に基づいて約5,000億Cドルの新たな投資コミットメントが示されたほか（添付資料表参照）、税制優遇措置などが発表された。

今回のサミットには、国内外の投資家からカナダへの新たな投資を呼び込む狙いがあったとみられる。グローバル・リスク・インスティテュート（注1）が2024年に公表した報告書では、カナダの年金基金による国内上場株式・債券、不動産などへの投資割合が、過去10年間で大幅に低下したと指摘している。投資先の国際分散に加え、国内で投資可能な戦略的資産が不足する一方、海外ではこうした資産への投資機会が増えたことが背景にある。一方、カナダ政府は、同国が有望な直接投資先として継続的に高く評価されているとし、高い信用格付け（注2）やG7で最も低い純債務残高対GDP比などを強みに挙げている。今回のサミットは、こうした強みをアピールすることで、インフラや資源開発などの大規模プロジェクトへの投資を呼び込んだ。

またサミットでは、生産性超償却制度の導入が発表された。背景には、国内の労働生産性の伸び悩みや事業投資の不足への危機感がある。OECDが2025年に公表した報告によれば、カナダの労働者1人当たりの事業投資は主要OECD諸国を大幅に下回り、特に情報通信技術、機械・設備、知的財産への投資が弱い。1時間当たりの労働生産性の伸び率も、2015～2023年に年平均0.8％にとどまり、OECD平均を下回り、米国に大きく後れを取っていた。同制度により、企業は新規事業投資にかかる実効税率が低下し、投資にかかるコストを低減し、設備投資を促進することが期待される。

「グローブ・アンド・メール」（9月24日）によれば、日本からは、みずほフィナンシャルグループ、日本生命保険、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の3つの金融機関が招待された。

（注1）カナダ政府、オンタリオ州政府、金融業界関係者などにより2011年に設立された、金融リスクに関する調査を行う非営利の官民連携組織。
（注2）ムーディーズ、S＆P、DBRSはAAA相当、フィッチはAA＋としている。

（木村勇翔）

（カナダ）

ビジネス短信 1c20b7718be80032

時系列

2026-09-14　カナダ政府がトロントで「カナダ投資サミット」を初開催（〜15日）
2026-09-24　「グローブ・アンド・メール」紙が日本からの招待機関（みずほFG、日本生命、GPIF）を報道

主な数値

サミット開催期間	9月14〜15日日
参加投資家の運用資産総額	100兆カナダ・ドル
参加投資家の運用資産総額（日本円換算）	約1京1,100兆円
為替レート	1Cドル＝約111円
新たな投資コミットメント額	約5,000億Cドル
グローバル・リスク・インスティテュート報告書公表年	2024年
組織設立年（注1）	2011年
OECD報告公表年	2025年
1時間当たりの労働生産性の伸び率（2015〜2023年）	年平均0.8％

この事例から確認すべきポイント

カナダ政府による初の投資サミット開催は、国内の労働生産性伸び悩みや事業投資不足、年金基金の国内投資割合低下という構造的課題に対する重要な政策対応である。約5,000億Cドルの新たな投資コミットメントを引き出すことに成功したほか、生産性超償却制度の導入や税制優遇措置を発表することで、インフラや資源開発等の大規模プロジェクトへの呼び込みを図っている。日本からも主要金融機関・機関投資家が招待されており、グローバル規模での資金動向やカナダ市場への投資機会の変化を注視する実務上の重要情報となる。現時点で取得できた本文からは詳細を確認できない部分もあるため、詳細は公式出典や添付資料の確認が不可欠である。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-09-30 ／最終確認: 2026-10-01

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-10-01