サイバーセキュリティ

総務省統計局をかたった不審メールの注意喚起

総務省統計局は、国勢調査や労働力調査、アプリダウンロードキャンペーンなどをかたる不審メールが複数確認されていると注意喚起しました。同局はメールからのリンクで直接回答を求める調査は実施しておらず、不審メールに記載されたURLのクリックや個人情報の入力は絶対に行わないよう呼びかけています。複数の手口が確認されており、国民への警戒を促しています。

この発表の要点

総務省統計局をかたる不審メールが複数確認されており、国勢調査や労働力調査などを装っている。
総務省統計局は、メールからのリンクによって直接回答を求める調査は実施していない。
不審メールに記載されたURLのクリックや個人情報の入力は絶対に行わないよう注意喚起されている。

企業・自治体への影響

企業や自治体においては、従業員が総務省統計局を装う不審メールに騙され、情報漏洩やマルウェア感染のリスクに晒される可能性があります。特に、公的機関からの連絡を装う手口は信頼性を悪用するため、組織全体のセキュリティ意識向上が求められます。

対応すべきこと

従業員に対し、総務省統計局をかたる不審メールへの注意喚起を徹底する。
公的機関からのメールや調査依頼の真偽を、必ず公式ウェブサイト等で確認するよう周知する。
不審なURLのクリックや個人情報の入力は絶対に行わないよう、セキュリティ教育を継続的に実施する。
不審メールを受信した際の報告フローを明確にし、速やかに情報システム部門等へ共有するよう促す。

対応優先度： 高　不審メールによる情報詐取やマルウェア感染のリスクがあり、組織のセキュリティ対策と従業員への注意喚起が急務であるため。

対象部門： 総務情シス広報

対応期限：速やかに確認

基本データ

企業・団体	総務省統計局
発表日	2026-06-25
分類	サイバーセキュリティ

発表された内容

令和8年6月25日
総務省統計局をかたった不審メールの注意喚起

【令和8年6月25日】
総務省統計局をかたって、「国勢調査回答期限のご案内」などというメールを送信して回答を求める事案が確認されています。
現在、国勢調査は実施しておりません。このようなメールは総務省とは無関係ですので、決して回答を行わないよう、注意してください。

【令和8年6月2日】
総務省統計局をかたって、「総務省統計局アプリダウンロードキャンペーン」などというメールを送信し、アプリのダウンロードやお住まいに市区町村の登録を求める事案が確認されています。これらのメールは総務省とは一切関係なく、また、メール内で案内されている「総務省統計局アプリ」というものも実在しません。このようなメールに記載されたURLのクリックや、個人情報の入力は絶対に行わないよう、注意してください。

【令和8年4月16日】
総務省統計局の実施する「労働力調査」をかたったメールを送信して回答を求める事案が確認されています。労働力調査は調査員が世帯に訪問して回答を求める調査ですので、メールのみで回答を求めるものではありません。決して回答を行わないよう、注意してください。

【令和8年3月30日報道資料】
総務省統計局をかたって、「生活費増加に関する基礎調査」などというメールを送信して回答を求める事案が確認されています。このようなメールは総務省とは無関係ですので、決して回答を行わないように注意してください。

総務省統計局がメールからのリンクによって直接回答を求める調査は存在しませんので、類似の求めにも回答しないようにお願いいたします。なお、総務省統計局の実施する統計調査は以下のとおりです。

・国勢調査
・労働力調査
・就業構造基本調査
・住宅・土地統計調査
・社会生活基本調査
・小売物価統計調査
・家計調査
・全国家計構造調査
・家計消費状況調査
・全国単身世帯収支実態調査
・家計消費単身モニター調査
・経済センサス‐基礎調査
・経済センサス‐活動調査
・経済構造実態調査
・個人企業経済調査
・科学技術研究調査
・サービス産業動態統計調査

連絡先
【統計調査に関するお問い合わせ】
統計局統計調査部調査企画課
担当：井岡課長補佐、小夏係長、石鳥官
電話：03-5273-1089（直通）

【統計調査以外に関するお問い合わせ】
統計局総務課
担当：齋藤課長補佐、富田係長、田中官
電話：03-5273-1117（直通）

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000638.html

時系列

2026-03-30　総務省統計局をかたって「生活費増加に関する基礎調査」などというメールを送信して回答を求める事案が報道資料として確認された。
2026-04-16　総務省統計局の実施する「労働力調査」をかたったメールを送信して回答を求める事案が確認された。
2026-06-02　総務省統計局をかたって「総務省統計局アプリダウンロードキャンペーン」などというメールを送信し、アプリのダウンロードやお住まいに市区町村の登録を求める事案が確認された。
2026-06-25　総務省統計局をかたって「国勢調査回答期限のご案内」などというメールを送信して回答を求める事案が確認された。

この事例から確認すべきポイント

本発表は、公的機関を装ったフィッシング詐欺の手口が多様化し、継続的に発生している現状を示唆しています。国勢調査や労働力調査といった国民に馴染みのある調査名や、アプリダウンロードキャンペーンといった新しい手法を悪用することで、より広範な層からの情報詐取を狙っている可能性が高いと考えられます。総務省統計局が「メールからのリンクによって直接回答を求める調査は存在しない」と明確な基準を提示している点は、国民が不審なメールを見分ける上で重要な情報となります。企業や組織は、従業員に対してこのような公的機関を装う不審メールへの注意喚起を継続的に行い、情報セキュリティ意識の向上を図る必要性があります。また、不審なメールを受信した際の対応フローを明確にし、速やかな報告体制を構築することが、組織全体のセキュリティリスク低減に繋がります。

公式出典

総務省

更新履歴

公開日: 2026-06-25