経済・産業トレンド

中国国際電子商取引産業博覧会、ジャカルタで開催

中国国際貿易促進委員会（CCPIT）などが主催する「2026中国（インドネシア）国際電子商取引産業博覧会」（CIEIE 2026）が9月3日から5日までジャカルタ国際展示場で開催された。出展社は500社超、来場者は3万5,000人超を見込み、5分野の専門展で構成された。また、併設展や経済貿易協力フォーラムも行われ、両国の協力分野や今後の展開が示された。

最終確認日: 2026-09-09

この発表の要点

2026中国（インドネシア）国際電子商取引産業博覧会（CIEIE 2026）が9月3日から5日までジャカルタで開催された。
出展社は500社超、来場者は3万5,000人超を見込み、5分野の専門展やグリーン・イノベーション協力展が構成された。
フォーラムではRCEP・ACFTAの活用やグリーン・デジタル分野でのサプライチェーン協調が重点協力分野として挙げられた。

企業・自治体への影響

インドネシアおよびASEAN地域における電子商取引や製造・グリーン技術分野の市場動向や中国企業の展開状況を把握する上で、商社・製造業などの海外事業部門や経営企画部門にとって参考となる情報である。

対応すべきこと

インドネシア・ASEAN地域における市場動向および展示会の開催結果を確認する。
自社の海外戦略やサプライチェーンへの影響について関係部門で情報共有を行う。

対象部門： 経営者総務広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	日本貿易振興機構（ジェトロ）
業界	IT・ソフトウェア・小売・EC・製造
発表日	2026-09-08
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年09月08日

中国国際貿易促進委員会（CCPIT）などが主催する「2026中国（インドネシア）国際電子商取引産業博覧会」（CIEIE 2026）が9月3日から5日まで、ジャカルタ国際展示場（JIEXPO）で開催された。主催者発表によれば、出展社は500社超、来場者は3万5,000人超を見込んでいた。会場は小物をはじめとした電子商取引（EC）関連商品、消費者向け家電、ギフト、コールドチェーン・冷凍食品加工、工作機械の5分野の専門展で構成される。「インドネシアのバイヤー、来場者、出展企業などにもアンケート調査を行い、出展分野を決定した」とした。併設の「中国・インドネシア・グリーン・イノベーション協力展」では、産業用ロボットや太陽光パネルなども出展された。また、上汽通用五菱（ウーリン）もブースを構えた。

9月4日に開催された「中国・インドネシア経済貿易協力フォーラム」の開会あいさつで、中国国際商会（CCOIC）商業業界委員会の曾亜非会長は、両国が今後重点的に協力すべき分野として、（1）地域的な包括的経済連携（RCEP）協定やASEAN中国自由貿易協定（ACFTA）のさらなる活用を含む、高付加価値品を中心とした双方向貿易規模の拡大、（2）クリーンエネルギー、パワーバッテリー、新エネルギー車、グリーン製造、デジタル技術分野での産業・サプライチェーン協調とグリーン・イノベーション協力の推進、（3）展示会・商談会などを通じたビジネスプラットフォームの提供とマッチングの継続を挙げた。

主催者によれば、インドネシアでの関連展示会は2016～2019年に4回開催され、2023年以降は毎年開催されている。2026年は通算8回目となる。CCPITの基幹イベントに位置づけられるCIEIEはASEAN域内では、ベトナムでも2025年に初開催され、2026年も開催の予定だ。主催者は「インドネシアは人口、市場規模が大きく、中国企業にとって大きなビジネス機会が存在する市場だ」とした。

講演の様子（ジェトロ撮影）

（大滝泰史、長田諒平）

（インドネシア、中国）

ビジネス短信 6a1e5ea96800e9b2

時系列

2026-09-03　「2026中国（インドネシア）国際電子商取引産業博覧会」（CIEIE 2026）がジャカルタ国際展示場（JIEXPO）で開幕（9月5日まで開催）
2026-09-04　「中国・インドネシア経済貿易協力フォーラム」が開催された

主な数値

出展社数	500社超
来場者数	35,000人超
通算開催回数	8回目

この事例から確認すべきポイント

本発表は、インドネシアで開催された中国関連の電子商取引および産業博覧会に関する動向を伝えている。RCEPやACFTAの活用、クリーンエネルギーやデジタル技術分野での協力推進が掲げられており、ASEAN市場における中国企業の進出状況や現地でのサプライチェーン構築の現状を把握するための重要な情報となる。海外展開やサプライチェーンに関わる企業は、インドネシアおよびASEAN域内における市場動向や貿易協定の活用方針を継続的にモニタリングする必要がある。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-09-08 ／最終確認: 2026-09-09

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-09-09