経済・産業トレンド

トルコ、COP31に向けた電化率とAIに関する誓約を提唱

トルコのムラト・クルム環境・都市化・気候変動相は9月21日、COP31アクション・アジェンダ発表イベントで、2035年までに電化率を35％に引き上げる「35-by-35世界電化誓約」を発表した。建物や輸送等の電化推進に加え、AIを気候変動対策と整合させる「アンタルヤAI誓約」の策定方針や、脱炭素技術へのAI活用イニシアチブも表明した。COP31は11月9日からトルコで開催される。

最終確認日: 2026-09-25

この発表の要点

2035年までに電化率を35％にする「35-by-35世界電化誓約」の発表
建物のエネルギー消費原単位を2035年までに少なくとも25％削減する取り組み
AIの設計や電力供給を気候変動対策と整合させる「アンタルヤAI誓約」の策定方針

企業・自治体への影響

エネルギー・IT関連企業やグローバルに事業を展開する製造・物流部門において、今後の国際的な環境規制や脱炭素・AI利用に関する方針の動向を把握する上で参考となる情報である。直接的な法的義務や即時対応を迫るものではないが、持続可能性やエネルギー効率に関する中長期的な経営戦略に影響を与え得る。

対応すべきこと

公式出典および関連する国際会議（COP31）の動向を継続して確認する
AIやデータセンター運用におけるエネルギー使用の透明化やクリーンエネルギー活用に関するトレンドを関係部門で共有する
建物・産業分野の省エネ・電化に関する今後の規制動向を注視する

対象部門： 経営者総務法務情シス広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	トルコ環境・都市化・気候変動省
業界	IT・ソフトウェア・エネルギー・環境
発表日	2026-09-24
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年09月24日

トルコのムラト・クルム環境・都市化・気候変動相は9月21日、米国ニューヨークで開催されたCOP31アクション・アジェンダ発表イベントにおいて、世界の最終エネルギー消費に占める電力の割合（電化率）を2035年までに35％に引き上げる「35-by-35世界電化誓約」を発表した。

同誓約は、建物、輸送、産業の電化を推進するとともに、近代的で強靱（きょうじん）な送配電網の整備、資金の動員、国際協力の重要性を掲げている。具体的なイニシアチブは次のとおり。今後、COP31（国連気候変動枠組み条約第31回締約国会議）に向け、各国・関係者に支持を呼びかける。

世界の電化の進捗状況をモニタリングする仕組みの構築。

途上国における送電網への投資ニーズの特定や案件形成・資金調達支援。

よりグリーンで強靱（きょうじん）かつ連結性の高い国際貨物輸送回廊の構築。

建物のエネルギー消費原単位を2035年までに少なくとも25％削減するための取り組み。

このほか、クルム環境・都市化・気候変動相は「アンタルヤ人工知能（AI）誓約」を策定する方針も発表した。同誓約ではAIの設計、電力供給、管理などを気候変動対策や持続可能な開発目標と整合させることを目指す。AIやデータセンターの電力消費増加を踏まえ、企業にエネルギー使用の透明性向上やクリーンエネルギーによる事業運営も求めるとしている。草案は、国際電気通信連合（ITU）との協力で策定され、COP31に先立ち公表される予定。

また、AIを脱炭素技術に活用するイニシアチブも発表した。スマートエネルギーやグリーン産業などの重点分野でAIを活用した実証プロジェクトを形成し、企業や投資家との連携を図るとしている。

11月9日からトルコで開催されるCOP31の会場となるEXPOアンタルヤでは、現在、急ピッチで建屋や道路整備などが進められている。同相は「会場の整備は1,500人の人員と300台以上の建機などを使い集中的に進めており、順調に進んでいる」としている。

（佐野充明）

（トルコ）

ビジネス短信 5b4809648a4e06c0

時系列

2026-09-21　トルコのムラト・クルム環境・都市化・気候変動相が米国ニューヨークのCOP31アクション・アジェンダ発表イベントで「35-by-35世界電化誓約」を発表
2026-11-09　トルコでCOP31が開催予定

主な数値

電化率目標（2035年まで）	35%
建物のエネルギー消費原単位削減目標（2035年まで）	25%
COP31会場（EXPOアンタルヤ）の整備人員	1500人
COP31会場（EXPOアンタルヤ）の建機等台数	300台以上

この事例から確認すべきポイント

本発表は、トルコが主導するCOP31に向けた「35-by-35世界電化誓約」および「アンタルヤ人工知能（AI）誓約」の策定に関するものである。建物、輸送、産業における電化の推進や送配電網の整備に加え、急速に電力消費が増加するAIやデータセンター分野に対し、エネルギー使用の透明性やクリーンエネルギーによる事業運営を求めている点が特筆される。国際的な脱炭素目標やAI利活用に関する動向は、エネルギー多消費型産業やAI・IT関連企業の方針決定やサプライチェーンにおける環境対応に間接的な影響を与える可能性があるため、今後の国際ルールの形成や各国の参加動向を継続して注視する必要がある。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-09-24 ／最終確認: 2026-09-25

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-09-25