補助金・支援制度

令和8年「先進的設備等を活用した放送コンテンツ製作促進事業」 に係る事業実施団体(間接補助事業者)の三次公募

総務省は、我が国の放送コンテンツの海外流通推進を目的とした「先進的設備等を活用した放送コンテンツ製作促進事業」において、執行管理団体の株式会社電通を通じ、事業実施団体(間接補助事業者)の三次公募を実施する。対象は国内の放送事業者や番組製作会社等の民間事業者で、公募期間は令和8年9月28日から同年10月5日正午まで。4KやAI等の先進設備活用費用等が支援対象となる。

最終確認日: 2026-09-28

この発表の要点

企業・自治体への影響

放送事業者や番組製作会社などのメディア関連企業に対し、先進設備を活用した海外向けコンテンツ製作の補助金申請機会を提供する。対象部門では短期での応募判断とスケジュール調整が必要となる。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 総務 法務 経理 広報

対応期限:公募締切まで

基本データ

企業・団体 総務省
業界 メディア・広告
発表日 2026-09-28
分類 補助金・支援制度
地域 東京都

発表された内容

令和8年「先進的設備等を活用した放送コンテンツ製作促進事業」 に係る事業実施団体(間接補助事業者)の三次公募

報道資料

令和8年9月28日
令和8年「先進的設備等を活用した放送コンテンツ製作促進事業」 に係る事業実施団体(間接補助事業者)の三次公募

総務省では、令和8年9月28日(月)から同年10月5日(月)まで、令和8年「先進的設備等を活用した放送コンテンツ製作促進事業」に係る事業実施団体(間接補助事業者)の三次公募を、執行管理団体(株式会社電通:事務局)を通じて実施します。

1 事業の概要

「先進的設備等を活用した放送コンテンツ製作促進事業」(以下「本事業」という。)は、我が国の放送コンテンツの海外流通の推進を目的として、国内の放送事業者又は番組製作会社等に対し、海外での放送・配信を前提とした実写コンテンツの制作において、4K、VFX、3DCG、AI技術等の先進的な設備又は放送機材(以下「先進的設備等」という。)を取得又は使用する際に要する経費、先進的設備等を活用する制作に要する経費の一部を支援(間接補助金交付)するものです。
この度、本事業に係る事業実施団体(間接補助事業者)の三次公募を、執行管理団体である株式会社電通(以下「事務局」という。)を通じて実施します。

2 事業実施団体(間接補助事業者)の三次公募

(1)応募主体
民間事業者(放送事業者、番組製作会社等。個人での応募は不可。)
※複数事業者連携のコンソーシアム形式での応募も可能
(2)公募期間
令和8年9月28日(月)〜 同年10月5日(月)正午(必着)
(3)応募方法
詳細は、以下の事務局のHPをご確認ください。
https://soumu-contents.jp/oe-grant-2026/
本事業への質問は、事務局(メール・電話)にお問い合わせください。
■メールアドレス:r8_contents_info_atmark_project-office.jp
※迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しています。
メール本文に質問事項を記入し送信ください。個別に電子メールにて回答します。
■電話番号:050-1730-4735

3 関係資料

・令和8年「先進的設備等を活用した放送コンテンツ製作促進事業」に係る事業実施団体(間接補助事業者)の公募結果
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu04_02000260.html
・令和8年「先進的設備等を活用した放送コンテンツ製作促進事業」に係る事業実施団体(間接補助事業者)の二次公募結果
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu04_02000265.htm

連絡先
情報流通行政局 放送コンテンツ海外流通推進室
担当:北山課長補佐、林官
電話:03−5253−5424
E-mail:content.renkei_atmark_ml.soumu.go.jp
※迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しています。
送信の際には、「@」に変更してください。

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu04_02000269.html

時系列

主な数値

公募期間開始日 2026-09-28日
公募期間終了日時 2026-10-05 12:00正午必着
問合せ電話番号(事務局) 050-1730-4735番
問合せ電話番号(総務省担当) 03-5253-5424番

この事例から確認すべきポイント

本発表は、総務省が推進する放送コンテンツの海外流通拡大を目的とした補助金事業の三次公募に関するものである。国内の放送事業者や番組製作会社等を対象とし、4K、VFX、3DCG、AI技術等の先進的設備・機材の取得・使用経費が支援される。公募期間が短期間(約1週間)に設定されているため、応募を検討する事業者は直ちに要件を確認し、執行管理団体である株式会社電通への問い合わせや申請準備を進める必要がある。実務上は期限管理と必要書類の確実な提出が重要となる。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-09-28 / 最終確認: 2026-09-28

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部(株式会社スキルマーク)が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部(株式会社スキルマーク) / 出典確認日: 2026-09-28

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