企業プレスリリース

「社会福祉施設職員等退職手当共済制度の在り方に関する検討会」（第３回）を開催します

厚生労働省は、「社会福祉施設職員等退職手当共済制度の在り方に関する検討会」の第3回会合を令和8年6月26日に開催すると発表しました。会議では、同制度に関するヒアリングが議題とされ、一般傍聴は行わず、YouTubeでのライブ配信が予定されています。報道関係者のみ傍聴が可能で、令和8年6月24日17:00までに事前申し込みが必要です。会議資料は開催当日までに厚生労働省ホームページに掲載されます。

この発表の要点

企業・自治体への影響

社会福祉施設を運営する法人や、そこで働く職員にとって、退職手当共済制度の将来的な変更は、経営計画や人事制度、職員の福利厚生に直接的な影響を及ぼす可能性があります。検討会の議論の行方は、今後の制度設計に反映されるため、関連する企業・自治体は動向を注視する必要があります。

対応すべきこと

対象部門： 経営者 総務 人事 経理

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体 厚生労働省
業界 医療・福祉
発表日 2026-06-22
分類 企業プレスリリース
地域 東京都

発表された内容

令和8年6月22日（月）
照会先
社会・援護局 福祉基盤課
課長補佐 山田 大輔（内線2862）
係長 沼 浩嗣 （内線2866）
(代表電話) 03(5253)1111
(直通電話) 03(3595)2616

「社会福祉施設職員等退職手当共済制度の在り方に関する検討会」（第３回）を開催します（案内）

記

１．日時

令和８年６月26日（金）15:00～17:00

２．場所

TKP新橋カンファレンスセンター ホール11C

３．議題

（１）社会福祉施設職員等退職手当共済制度に関するヒアリング
（２）その他

４．会議の傍聴等について

一般の方の傍聴募集及び当日の受付は行いませんので予めご了承ください。
会議の様子はYouTubeにてライブ配信いたします。
報道関係者のみ傍聴可とさせていただきます。
傍聴または頭撮りを希望される報道関係者は、会場の都合上、電子メール（shinkou@mhlw.go.jp）にて６月24日（水）17:00までに申し込みいただくようお願いいたします。
会議当日は、「顔写真付き身分証明書（免許証、社員証、パスポート等）」をご持参いただき、受付に提示してください。
報道関係者によるカメラ撮りは、会議冒頭のみ可能です。
傍聴される方は、次の留意事項を遵守してください。

（１）事務局の指定した場所以外に立ち入ることはできません。
（２）アラーム付の時計、携帯電話等、音の出る機器については、電源を切るか、音が鳴らないようマナーモードに設定してください。
（３）頭撮り以外は、写真撮影やビデオカメラ、レコーダー等の使用はご遠慮ください。
（４）静粛を旨とし、会議の議事進行の妨害になるような行為は慎んでください。
（５）傍聴中、食事及び喫煙はご遠慮ください。
（６）傍聴中の入退席はやむを得ない場合を除き慎んでください。
（７）その他、司会及び事務局職員の指示に従いますようお願いいたします。

検討会資料につきましては、開催当日８:00までに当省のホームページに掲載しますので、傍聴にあたっては、

お持ちのタブレット、スマートフォン等に保存の上、当日持参いただくか
当日、事前掲載した当省ホームページ資料を閲覧していただくか

の対応をお願いすることになりますので、ご協力お願いいたします。
なお、会場内には御利用いただける無線LANのアクセスポイントはございませんので、会場から当省ホームページ掲載の資料を閲覧される場合には、御自身で通信環境を御用意していただくようお願いします。

５．検討会のYouTube配信について

社会福祉施設職員等退職手当共済制度の在り方に関する検討会（YouTube配信）

この動画中継（映像及び音声）は、検討会の公式記録ではありません。公式記録（議事録）は、厚生労働省ホームページ内におって掲載されます。
※中継の著作権は厚生労働省に属します。なお、配信している画面あるいは内容を許可なく他のウェブサイトや著作物等へ転載することを禁止します。また、著作権法で許された範囲を超えた複製を固く禁止します。著作権法で許された範囲内で複製する場合でも、その複製物を目的外に利用したり、内容を改変することを禁止します。

PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。

出典: 厚生労働省
URL: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_73907.html

時系列

この事例から確認すべきポイント

本発表は、社会福祉施設職員等退職手当共済制度の将来的な在り方を検討する重要な会議の開催を告知するものです。この制度は、社会福祉施設で働く職員の退職手当に関するものであり、その見直しは関連する施設運営や職員の待遇に直接的な影響を与える可能性があります。会議は一般には非公開ですが、YouTubeでのライブ配信を通じて広く情報が共有される方針が示されており、透明性の確保に努めていることが伺えます。また、報道関係者に対しては事前申し込みと身分証明書の提示を求めるなど、会議運営におけるセキュリティと秩序維持への配慮が見られます。会議資料は事前にオンラインで公開されるため、関係者は開催日までに内容を確認し、検討会の議論を追うことが推奨されます。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-06-22

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