経済・産業トレンド 発表

中国、「情報通信業発展」に関する5カ年規画を発表、2030年までに新型通信網を全面構築

中国工業情報化部は、2030年までの新型通信網の全面構築と2035年までの情報通信業の現代化達成を目指す「情報通信業発展『第15次5カ年規画』」を発表しました。インフラ先行整備や産業体系育成など6分野26項目を掲げ、5G-Aの展開や6Gの研究開発、AI計算クラスターの配置などを推進する方針です。現時点で取得できた本文からは、13の主要指標や詳細な数値目標の具体値を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

最終確認日: 2026-09-29

この発表の要点

企業・自治体への影響

中国市場に関連するIT、通信機器、半導体、IoT機器メーカー等において、次世代通信規格やAI・算力インフラの動向に合わせた事業戦略や製品開発の見直しが必要となります。経営企画部門や技術開発部門での情報収集が推奨されます。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 総務 法務 情シス 広報

対応期限:要確認

基本データ

企業・団体 中国工業情報化部
業界 IT・ソフトウェア・通信
発表日 2026-09-28
分類 経済・産業トレンド

発表された内容

2026年09月28日

添付資料(159 KB)

中国工業情報化部は9月7日、「情報通信業発展『第15次5カ年規画』の公布に係る通知」(以下、規画)を発表した(文書は8月12日付)。

同規画では、2030年までに広範囲をカバーする、先進的な性能を備えた新型通信網(注1)を全面的に構築し、2035年までに情報通信業の現代化の達成に向けた強固な基盤を築く方針を示した。また、13の主要指標(添付資料表参照)を定めた。

取り組みとして、(1)情報インフラの適度な先行整備、(2)情報通信産業体系の育成・強化、(3)業界ガバナンス体系の最適化、(4)ネットワーク・データセキュリティー保護能力の全面的な強化、(5)融合・応用の拡大と深化、(6)業界のグローバル化水準の向上、の6分野、計26項目を掲げた。

(1)では、重点分野における第5世代移動通信システム(5G)のカバー範囲を拡大する。また、5G-A(5Gの進化版)を県級(注2)以上の都市部で途切れなく利用できる通信環境を整備するとともに、重点とする郷や鎮にも展開する。さらに、第6世代移動通信システム(6G)の商用化を適切な時期に開始し、10ギガ光ネットワークのパイロット事業を積極的に実施する。このほか、1万枚、10万枚以上の演算装置で構成する大規模なAI計算クラスターを計画的に配置するほか、国産半導体を利用できる環境の整備を促進するとした。

(2)では、6Gの中核技術の研究開発と技術試験を継続するほか、利用者の「算力」(データ処理能力)資源への接続や、ネットワーク上の算力資源を把握する技術の研究開発を推進する。また、6G基地局と6G対応スマートフォン、高性能人工知能(AI)ルーターなどを開発するとした。

(5)では、農業や水利分野で、IoT(モノのインターネット)、ビッグデータ、AIなどの普及・活用を積極的に推進する。また、5Gによる高機能通話、裸眼3Dなどの応用開発を加速し、スマートホーム製品、インテリジェント・コネクテッド・ビークル(ICV)、多機能テレビなどの普及・活用を推進するとした。

このほか、企業による新興市場での5G、算力インフラ、AIなどの情報インフラの整備・運営を奨励するとともに、5Gなどのデジタル活用に関する国際交流・協力を深化させるとした。

(注1)新型通信網は、5G、5G-A、将来の6G移動通信網に加え、10ギガ光ネットワークや衛星インターネットなど将来の通信技術・インフラを含む通信網。
(注2)中国の行政区分は、省級、地級、県級、郷級の4つの階層で構成される。県級以上の都市部は省級、地級、県級の都市部を総称した概念。

(蒋春霞)

(中国)

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出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/09/6a3e53c2cd39ea8d.html

時系列

主な数値

主要指標の数 13個
取り組み分野数 6分野
取り組み項目数 26項目

この事例から確認すべきポイント

本発表は、中国が次世代通信インフラ(5G-A、6G、10ギガ光ネットワーク、AI計算クラスターなど)の整備と産業育成を国家戦略として強力に推進する方針を示したものです。中国市場で事業を展開する通信機器メーカー、半導体関連企業、ITサービスプロバイダー、およびIoTやスマートホーム関連製品を手がける企業にとっては、今後の技術基準の移行や新たな需要を見据えた事業戦略の調整が必要となります。現時点で取得できた本文からは添付資料の詳細な数値目標を確認できないため、公式出典の別表等を確認し、自社製品・サービスの適合性を精査することが求められます。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-09-28 / 最終確認: 2026-09-29

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部(株式会社スキルマーク)が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部(株式会社スキルマーク) / 出典確認日: 2026-09-29

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