経済・産業トレンド施行予定

東アフリカ共同体の製造業・組立業規則が7月1日に施行

東アフリカ共同体（EAC）が、製造業者・組立業者の登録や域内原材料・部品の利用などを定める地域規則を2026年7月1日付で施行します。この規則は2024年11月に制定され、2025年7月1日に官報掲載されました。登録業者には輸入関税軽減などの優遇措置が適用され、自動車・二輪車分野が対象となります。EAC域内に拠点を持つ外資企業は、自社の組み立てレベルや現地調達計画、登録要件の充足状況を点検する必要があります。

この発表の要点

東アフリカ共同体（EAC）の製造業・組立業規則が2026年7月1日に施行される。
EAC域内の製造・組立業者は、事業者登録、現地調達計画、納税証明、操業許可・環境認証などの提出が義務付けられる。
登録業者は、域内製造の原材料・部品を使用することで輸入関税軽減や優遇税率適用を受けられる一方、未登録・要件未達の場合は優遇が適用されない。

企業・自治体への影響

東アフリカ共同体（EAC）域内に自動車・二輪車関連の組み立て・製造拠点を持つ外資企業は、新たな規則への対応が必須となります。特に、調達部門、生産部門、法務部門、経理部門は、現地調達計画の見直し、登録要件の確認、税制優遇の適用条件の把握が求められ、事業戦略やサプライチェーンに直接的な影響が生じます。

対応すべきこと

EAC域内の自動車・二輪車関連の組み立て・製造拠点が自社に該当するか確認する。
自社の組み立てレベル、現地調達計画、登録要件の充足状況を点検し、必要に応じて対応計画を策定する。
関係部門（法務、経理、生産、調達など）と連携し、規則への適合に向けた具体的な準備を進める。
公式出典（EAC官報など）で規則の詳細を確認し、最新情報を継続的に収集する。

対象部門： 経営者法務経理

対応期限：施行日まで

基本データ

企業・団体	ジェトロ
業界	製造業（自動車・二輪車関連）
発表日	2026-06-26
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年06月26日

東アフリカ共同体（EAC）が製造業者・組立業者の登録や域内原材料・部品の利用などを定める地域規則「The East African Community Assembling and Manufacturing of Products Regulations, 2025」を2026年7月1日付で施行すると「カハワトゥング」（5月5日付）などの現地複数メディアが伝えた。同規則は2024年11月にEAC理事会が制定し、2025年7月1日付EAC官報に掲載されたが施行には時間を要していた。ケニア投資・貿易・産業省は2026年4月、施行に向けた周知を開始していた。

規則によると、組み立て・製造業者は、EAC加盟国内での事業者登録に加え、域内原材料・部品の調達計画（ローカライゼーション・プラン）、納税証明、操業許可・環境認証などの提出が求められるという。登録業者は、規則が指定する域内製造の原材料・部品を使用することで、輸入関税の軽減（デューティー・リミッション）、または完全ノックダウン（CKD）/セミノックダウン（SKD）部品への優遇税率適用が受けられる。未登録、または要件未達の場合はこの優遇は適用されない。

規則が現時点で指定する域内製造原材料・部品および組み立てレベル区分（Schedule 1、Schedule 2）は、自動車（乗用車・商用車・トレーラー）および二輪車分野が対象で、組み立てはレベル1（SKDキットの溶接・塗装などの簡易組み立て）からレベル4（シャシー・ボディーの現地製造を含む完全組み立て）まで4段階に区分される。レベルが上がるほど優遇の適用期間は長くなる一方、現地調達・現地製造の範囲も拡大する仕組みとなる。

EAC域内に自動車・二輪車関連の組み立て・製造拠点を持つ外資企業は、自社の組み立てがどのレベルに該当するか、現地調達計画と登録要件の充足状況を点検しておく必要がある。

（ピース・ルムンバ、石川晶一）

（ケニア、タンザニア、ウガンダ、ルワンダ、ブルンジ、南スーダン共和国、コンゴ民主共和国、ソマリア）

ビジネス短信 26d6475b809f0e30

時系列

2024-11　EAC理事会が地域規則「The East African Community Assembling and Manufacturing of Products Regulations, 2025」を制定
2025-07-01　地域規則がEAC官報に掲載
2026-04　ケニア投資・貿易・産業省が施行に向けた周知を開始
2026-07-01　地域規則が施行

主な数値

組み立てレベル区分	4段階

この事例から確認すべきポイント

東アフリカ共同体（EAC）が施行する製造業・組立業規則は、域内での事業展開を検討する、または既に展開している外資企業にとって重要な変更点を含んでいます。特に自動車・二輪車分野の企業は、域内での事業者登録、ローカライゼーション・プランの提出、納税証明、操業許可・環境認証の取得が必須となります。これらの要件を満たし、域内製造の原材料・部品を使用することで、輸入関税の軽減や優遇税率の適用といったメリットを享受できます。一方で、未登録や要件未達の場合はこれらの優遇が適用されないため、競争力に影響を及ぼす可能性があります。企業は自社の組み立てレベルと現地調達計画を詳細に点検し、規則への適合状況を早期に確認することが求められます。

公式出典

ジェトロ

更新履歴

公開日: 2026-06-26