企業プレスリリース合意・署名済み

エジプト・アラブ共和国との水資源管理に関する協力覚書に署名

農林水産省は、令和8年7月28日に国土交通省にて、日本国の農林水産省及び国土交通省とエジプト・アラブ共和国水資源・灌漑省の3者間で、水資源管理に関する協力覚書に署名したと発表した。2023年3月の国連水会議の共同議長国を務めたことを契機とし、灌漑技術を含む水資源管理や水災害対策等の協力分野で両国の関係強化を図る。

この発表の要点

日本（農林水産省・国土交通省）とエジプト（水資源・灌漑省）の3者間で水資源管理に関する協力覚書に署名
2023年3月の国連水会議の共同議長国を務めたことが契機
近代的な灌漑技術や効率的な水利用の実践など、水資源管理分野での連携強化を目指す

企業・自治体への影響

政府間外交および国際的な水資源・農業インフラ分野における協力体制の強化に関する発表であり、直接的な民間企業への義務や即時影響はないものの、関連する海外インフラ事業や農業技術に関わる企業・部門においては動向注視が推奨される。

対応すべきこと

公式出典および別添資料を確認し、協力分野や対象事業の詳細を把握する
海外の水資源管理・灌漑技術に関する最新動向を関連部門で共有する

対象部門： 経営者総務広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	農林水産省
業界	農林水産業・建設業
発表日	2026-07-30
分類	企業プレスリリース
地域	東京都

発表された内容

令和8年7月30日
農林水産省

令和8年7月28日（火曜日）、鈴木農林水産大臣は、日本国農林水産省及び国土交通省並びにエジプト・アラブ共和国水資源・灌漑省の3者間の水資源管理に関する協力覚書に署名しましたので、概要をお知らせします。

1. 署名日及び場所
署名日：令和8年7月28日（火曜日）場所：国土交通省
2. 署名者
＜日本側＞農林水産省鈴木憲和大臣国土交通省金子恭之大臣＜エジプト側＞水資源・灌漑省ハニー・スウェイラム大臣
3. 概要
経緯：水資源管理に関する協力覚書は、2023年3月に開催された国連水会議のテーマ別討議で日本とエジプト・アラブ共和国が共同議長国を務めたことを契機とし、灌漑技術を含む水資源管理や水災害対策などの重要な分野で世界をリードする両国の関係をより強固なものとすることを目的に、農林水産省、国土交通省、水資源・灌漑省の3者で署名を行うこととなりました。覚書名称：水資源管理に関する対話の枠組みに関する日本国国土交通省及び日本国農林水産省並びにエジプト・アラブ共和国水資源・灌漑省との間の協力覚書協力分野：水資源管理分野詳細は別添資料に記載農林水産省関連は、f）近代的な灌漑技術及び効率的な水利用の実践鈴木農林水産大臣からは、世界の水資源を巡る課題が深刻さを増す中、世界の水使用量の約7割を占める農業用水の効率的な利用と持続的な管理は、食料安全保障の観点からも極めて重要であり、水資源の持続可能な利用と農業の発展に向けて、両国のさらなる連携の強化への期待が示されました。ハニー・スウェイラム水資源・灌漑大臣からは、両国間での水資源分野での今後の協力に強い期待が示されました。（左写真）会談の様子（右写真）発言する鈴木農林水産大臣（左写真）右から順に鈴木農林水産大臣、金子国土交通大臣、スウェイラム水資源・灌漑大臣による署名（右写真）前列右から順に鈴木農林水産大臣、金子国土交通大臣、スウェイラム水資源・灌漑大臣、エルエトレビ駐日エジプト大使、後列右から青山農林水産省農村振興局次長、宮武国土交通省水資源部長による記念撮影
添付資料
別添資料（協力分野について）(PDF : 78KB)

お問合せ先
農村振興局整備部設計課海外土地改良技術室
担当者：海外技術班代表：03-3502-8111（内線5560）ダイヤルイン：03-3595-6339

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出典: www.maff.go.jp
URL: https://www.maff.go.jp/j/press/nousin/sekkei/260730.html

時系列

2023-03-01　国連水会議のテーマ別討議で日本とエジプト・アラブ共和国が共同議長国を務める
2026-07-28　日本国農林水産省・国土交通省・エジプト水資源・灌漑省の3者間で水資源管理に関する協力覚書に署名
2026-07-30　農林水産省がエジプト・アラブ共和国との水資源管理に関する協力覚書の締結を発表

主な数値

署名日	2026-07-28日
農業用水の世界の使用量割合	約7割
お問合せ先電話番号（代表）	03-3502-8111番号
お問合せ先電話番号（ダイヤルイン）	03-3595-6339番号

この事例から確認すべきポイント

本発表は、日本とエジプト・アラブ共和国の間で水資源管理や灌漑技術に関する国家間の協力関係を正式に構築するものである。2023年の国連水会議における共同議長国としての実績を背景としており、食料安全保障や持続可能な農業発展に向けた国際的な動向を示している。現時点で取得できた本文からは、具体的なビジネス展開や民間企業向けの直接的な支援スキームの詳細までは確認できないが、政府間での枠組み形成として、関連インフラや農業技術に関わる企業にとって今後の動向注視が求められる事項である。詳細は公式出典および別添資料の確認が必要となる。

公式出典

農林水産省

更新履歴

公開日: 2026-07-30