エジプト・アラブ共和国との水資源管理に関する協力覚書に署名
この発表の要点
- 日本とエジプトが水資源管理に関する協力覚書に署名した。
- 2023年の国連水会議での共同議長国経験が覚書締結の契機となった。
- 農業用水の効率的利用と持続可能な管理が協力の重要な柱の一つである。
企業・自治体への影響
水資源管理技術や灌漑技術に関わる企業は、国際協力プロジェクトへの参画や技術提供の機会を探る可能性があります。特に農業関連企業や水インフラ企業は、今後の両国間の連携強化の動向に注目すべきです。
対応すべきこと
- 農林水産省の公式ウェブサイトで別添資料を確認し、協力分野の詳細を把握する。
- 水資源管理や灌漑技術に関連する部門は、本覚書が自社の事業に与える潜在的な影響を評価する。
- 国際協力や海外展開に関心のある企業は、今後の具体的なプロジェクトや公募情報を注視する。
対象部門： 経営者 広報
対応期限：要確認
基本データ
| 企業・団体 | 農林水産省 |
|---|---|
| 発表日 | 2026-07-30 |
| 分類 | 企業プレスリリース |
発表された内容
令和8年7月30日
農林水産省
令和8年7月28日（火曜日）、鈴木農林水産大臣は、日本国農林水産省及び国土交通省並びにエジプト・アラブ共和国水資源・灌漑省の3者間の水資源管理に関する協力覚書に署名しましたので、概要をお知らせします。
1. 署名日及び場所
署名日：令和8年7月28日（火曜日）場所：国土交通省
2. 署名者
＜日本側＞ 農林水産省 鈴木憲和大臣 国土交通省 金子恭之大臣＜エジプト側＞ 水資源・灌漑省 ハニー・スウェイラム大臣
3. 概要
経緯： 水資源管理に関する協力覚書は、2023年3月に開催された国連水会議のテーマ別討議で日本とエジプト・アラブ共和国が共同議長国を務めたことを契機とし、灌漑技術を含む水資源管理や水災害対策などの重要な分野で世界をリードする両国の関係をより強固なものとすることを目的に、農林水産省、国土交通省、水資源・灌漑省の3者で署名を行うこととなりました。覚書名称： 水資源管理に関する対話の枠組みに関する日本国国土交通省及び日本国農林水産省並びにエジプト・アラブ共和国水資源・灌漑省との間の協力覚書協力分野： 水資源管理分野 詳細は別添資料に記載 農林水産省関連は、f）近代的な灌漑技術及び効率的な水利用の実践 鈴木農林水産大臣からは、世界の水資源を巡る課題が深刻さを増す中、世界の水使用量の約7割を占める農業用水の効率的な利用と持続的な管理は、食料安全保障の観点からも極めて重要であり、水資源の持続可能な利用と農業の発展に向けて、両国のさらなる連携の強化への期待が示されました。 ハニー・スウェイラム水資源・灌漑大臣からは、両国間での水資源分野での今後の協力に強い期待が示されました。 （左写真）会談の様子（右写真）発言する鈴木農林水産大臣 （左写真）右から順に鈴木農林水産大臣、金子国土交通大臣、スウェイラム水資源・灌漑大臣による署名（右写真）前列右から順に鈴木農林水産大臣、金子国土交通大臣、スウェイラム水資源・灌漑大臣、エルエトレビ駐日エジプト大使、後列右から青山農林水産省農村振興局次長、宮武国土交通省水資源部長による記念撮影
添付資料
別添資料（協力分野について）(PDF : 78KB)
お問合せ先
農村振興局整備部設計課海外土地改良技術室
担当者：海外技術班代表：03-3502-8111（内線5560）ダイヤルイン：03-3595-6339
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出典: www.maff.go.jp
URL: https://www.maff.go.jp/j/press/nousin/sekkei/260730.html
時系列
- 2023-03-01 国連水会議が開催され、日本とエジプト・アラブ共和国がテーマ別討議で共同議長国を務める。
- 2026-07-28 日本国農林水産省、国土交通省、エジプト・アラブ共和国水資源・灌漑省の3者間で水資源管理に関する協力覚書に署名。
- 2026-07-30 農林水産省が協力覚書の概要を発表。
主な数値
| 署名者数 | 3者 |
|---|---|
| 世界の水使用量に占める農業用水の割合 | 約7割 |
| 別添資料ファイルサイズ | 78KB |
この事例から確認すべきポイント
本発表は、日本とエジプト・アラブ共和国が水資源管理分野での国際協力を強化する重要な一歩を示しています。2023年の国連水会議での共同議長国としての経験が、今回の協力覚書締結の直接的な契機となりました。覚書は、灌漑技術を含む水資源管理や水災害対策といった広範な分野での連携を目指しており、特に世界の水使用量の約7割を占める農業用水の効率的な利用と持続可能な管理が、食料安全保障の観点から極めて重要であるとの認識が共有されています。現時点で取得できた本文からは、協力分野の詳細を確認できませんでしたが、別添資料に記載されていると明記されています。企業にとっては、水資源管理技術や農業技術、水インフラ関連の技術を持つ企業が、将来的な国際協力プロジェクトやビジネス機会を探る上で注目すべき動向と言えます。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-07-30
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