経済・産業トレンド

RCEP閣僚会合、加入作業部会設置の勧告を承認

ASEAN11カ国と日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランドは2026年9月21日にマニラで第5回RCEP閣僚会合を開催した。加入要請エコノミーのプロセスとして、バングラデシュ、チリ、香港、スリランカを対象とする臨時の加入作業部会（AWG）の設置勧告を承認した。また2027年の一般見直し（アップグレードを含む）に向けた作業開始も歓迎された。同日開催のASEANプラス3経済相会合では中東危機の影響などが議論された。

最終確認日: 2026-10-10

この発表の要点

RCEP閣僚会合で、バングラデシュ、チリ、香港、スリランカを対象とする臨時の加入作業部会設置勧告が承認された
2027年の一般見直し（アップグレードを含む）に向けた作業開始が歓迎され、共同スコーピング・ペーパーの作成が指示された
ASEANとプラス3の2025年貿易総額は1兆4,000億ドル（前年比13.7％増）と報告された

企業・自治体への影響

RCEP域内で貿易・投資を行う製造・商社・物流など、対ASEAN・東アジア取引を持つ企業の国際営業部門や経営企画部門に関係する可能性があります。加入や協定見直しの動向は、将来の関税・ルールの変化に関わるため、中長期の事業計画に影響し得ます。ただし現時点の発表は協議段階の内容で、直接的な制度変更は示されていません。

対応すべきこと

公式出典（ジェトロビジネス短信）で発表内容を確認する
自社の対RCEP域内取引の状況を国際営業部門と共有する
2027年の一般見直しの進捗を継続的にモニタリングする
中東危機によるエネルギーコスト変動の影響を経理・調達部門で把握する

対象部門： 経営者経理

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	ジェトロ（日本貿易振興機構）
発表日	2026-10-09
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年10月09日

ASEAN11カ国と日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランドは9月21日、フィリピンのマニラで第5回地域的な包括的経済連携（RCEP）閣僚会合を開催した（9月21日付ASEAN事務局）。

実施体制では、RCEP合同委員会（RJC）に対し、RCEPサポート・ユニット（RSU）の支援の下で透明かつ効果的な協定実施を進めるよう求めた。また、公式ウェブサイトの開設を歓迎した。インドネシア商業省によると、インドネシアへの常設RCEP事務局設置に向けた検討状況にも留意し、付託事項（ToR）案の議論継続を促した（9月22日付商業省プレスリリース）。

新たな加入要請エコノミーのプロセスについて、RJCによる臨時の加入作業部会（AWG）の設置に関する勧告を承認し、加入プロセスの次のステップを定めた。対象はバングラデシュ、チリ、香港、スリランカで、RJCが採択した「RCEP加入プロセスの次なるステップ」によると、対象ごとにサブ作業部会を置き、加入手続きが定める要件を満たせるかを見極める予備的な議論を個別に行うとした。予備的な議論は交渉の開始を意味するものではなく、関連する決定はRCEP締約国のコンセンサスにより行う。ウルグアイが2026年2月に示した加入関心にも留意し、適切に考慮するとした。

会合では、RCEP協定のアップグレードを含む2027年の一般見直しに向けた作業開始も歓迎した。公平な競争条件の確保および国内・地域における強靭（きょうじん）な成長促進の重要性を認識し、現代的で新たな課題に関する規定を盛り込む選択肢の検討などを通じたRCEPの恩恵拡大を含むとした。そのうえで、RJCに対し共同スコーピング・ペーパーの作成作業開始を指示し、2027年の閣僚会合で同ペーパーを承認するとともに、アップグレード交渉の立ち上げ発表への期待を示した。

ASEANプラス3経済相会合では中東危機の影響について議論
ASEAN11カ国と日本、中国、韓国（ASEAN＋3）による第29回ASEANプラス3経済相会合も同日、開催された（9月21日付ASEAN事務局）。共同声明によると、ASEANとプラス3の2025年の貿易総額が1兆4,000億ドルと前年比13.7％増加した。また、プラス3からASEANへの直接投資（FDI）は448億ドルで、ASEANへのFDI流入総額の18.2％を占めた。一方で、参加国は一方的な貿易措置や地域紛争がルールに基づく国際秩序を脅かしているとの認識を共有した。さらに、中東危機が重なり、エネルギー市場の変動が高まり、企業に大きなコスト、インフレ圧力、予見困難な事業環境を招いているとした。また、2026年の東アジアビジネス評議会（EABC）とジェトロの共同調査に基づく提言に留意するとした。

ASEANプラス3経済相会合の様子（ジェトロ撮影）

（大滝泰史）

（ASEAN、日本、韓国、中国、オーストラリア、ニュージーランド）

ビジネス短信 44ed251d32b03d33

時系列

2026-02-01　ウルグアイがRCEPへの加入関心を示したとされる（原文は2026年2月と記載）
2026-09-21　第5回RCEP閣僚会合および第29回ASEANプラス3経済相会合がフィリピン・マニラで開催された
2026-09-22　インドネシア商業省がプレスリリースで、常設RCEP事務局設置に向けた検討状況に言及した
2026-10-09　ジェトロがビジネス短信としてRCEP閣僚会合の結果を公表した

主な数値

ASEANとプラス3の2025年貿易総額	1兆4,000億ドル
ASEANとプラス3の2025年貿易総額の前年比増加率	13.7％
プラス3からASEANへの直接投資（FDI）	448億ドル
ASEANへのFDI流入総額に占める比率	18.2％

この事例から確認すべきポイント

今回の発表は、RCEP閣僚会合の成果として、加入プロセスの次のステップ（臨時の加入作業部会設置の勧告承認）と2027年の一般見直しに向けた作業開始を伝えるものです。原文によれば、予備的な議論は交渉の開始を意味せず、関連する決定はRCEP締約国のコンセンサスによって行われるとされています。また、同日のASEANプラス3経済相会合では、中東危機によるエネルギー市場の変動や一方的な貿易措置が企業にコスト増や予見困難な事業環境を招いているとの認識が共有されたと記載されています。現時点で取得できた本文からは、加入の具体的な時期や、ルール変更の内容の詳細は確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。実務上は、RCEP域内で事業を行う企業にとって、今後の協定見直しの動向を継続的に把握することが重要と考えられます。

公式出典

ジェトロ（日本貿易振興機構）

更新履歴

公開日: 2026-10-09 ／最終確認: 2026-10-10

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-10-10