セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度（JC-STAR）とEUサイバーレジリエンス法（CRA）の制度比較に向けた日EU協力が本格化します

2026年11月4日
独立行政法人情報処理推進機構
同時発表：経済産業省

経済産業省は、IoT製品のサイバーセキュリティ対策に関する制度の国際的な調和や相互承認、国際会議への参画に取り組んでおり、日EU間の制度間協力を推進しています。
10月26日（月曜日）、ベルギー王国のブリュッセルにおいて、セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度（以下「JC-STAR」という。）とEUサイバーレジリエンス法（以下「CRA」という。）の技術的な比較を行う「CRA・JC-STAR技術ワーキンググループ（以下「TWG」という。）」での協力を強化すべく、当該TWGの運営を行う在欧日系ビジネス協議会（以下「JBCE」という。）とEUの資金拠出を受けたStandICT.eu事務局が協力覚書に署名しました。
これにより、今後、経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（以下「IPA」という。）は、JBCEと連携し、StandICT.eu事務局や欧州のサイバーセキュリティ専門家と共同で、JC-STARとCRAの制度や具体的なセキュリティ要件の比較・分析を本格化することになります。

1．概要

近年、ルーターやネットワークカメラ、センサーなどのIoT製品が急速に普及する一方、IoT製品の脆弱性を悪用したサイバー攻撃も増加しており、セキュリティ対策の重要性が一層高まっています。こうした背景を踏まえ、諸外国ではIoT製品のセキュリティ対策に関する制度検討が進んでおり、我が国でも経済産業省が2024年8月に公表した「IoT製品に対するセキュリティ適合性評価制度構築方針」に基づき、2025年3月からIPAがJC-STARの運用を開始しています。
EUでは、2024年12月にCRAが発効し、2026年9月から脆弱性及びインシデント報告義務の適用が開始されています。また、2027年12月からは、デジタル要素を含む製品に対する主要なサイバーセキュリティ要件が適用される予定です。
この度、JBCEとEUの「ホライズン・ヨーロッパ」 の枠組の下、資金拠出を受けたデジタル技術規格のプロジェクトであるStandICT.eu事務局が、JBCEとStandICT.eu及びCyberstand.EUが運営するJC-STARとCRAの技術的な比較を行う「TWG」での協力を強化すべく、協力覚書(MoU)に署名しました。
本ワーキンググループでは、経済産業省及びIPAが参加し、日本とEUのサイバーセキュリティ専門家が、それぞれの法域の規制上の自律性を十分に尊重しながら両制度の比較を行います。今後、両制度の共通点や相違点が明確化され、我が国企業が国内外のサイバーセキュリティ制度に効率的に対応できる環境整備が期待されます。
経済産業省とIPAは、諸外国とのIoT製品のサイバーセキュリティ対策における連携を進めており、JC-STARは、2026年１月より英国PSTI法との相互承認、同年6月シンガポールCLS（サイバーセキュリティ・ラベリング・スキーム）との相互承認を開始しております。EUとは、EUから資金拠出を受けたINSTAR事務局（注釈） を通じた共同プロジェクトへの参加を通じて、継続的に対話を重ねてきました。また、IoT製品のサイバーセキュリティ対策制度に関心を有する国が参加する国際会議GCLI（グローバル・サイバーセキュリティ・ラベリング・イニシアティブ）への参画を通じ、制度の調和やルール形成に国際的に貢献しています。

（注釈）
EUの国際デジタル標準化協力プロジェクトであるINSTAR（International Standards for Advanced Technologies and Research）。現在はStandICT.euにプロジェクト承継。

2．署名時期

2026年10月26日（月曜日）、JBCEとStandICT.EUとの間で協力覚書「日EU間のサイバーセキュリティ分野における制度及び標準化連携」への署名がオンラインで行われました。
本覚書に基づき、JBCEとStandICT.euは、JC-STARとEUサイバーレジリエンス法のセキュリティ要件の比較や、類似点や相違点等の特定を支援し、会議の主催を通じて欧州と日本の専門家間の対話を促進するとともに、双方間の継続的な交流を支援することになります。

3．JC-STAR・CRAの比較・分析に関するワークショップ開催実績

INSTAR

第1回2025年11月10日（オンライン）

第2回2026年1月27日（ブリュッセル、ハイブリッド）

第3回2026年6月9日（オンライン）

StandICT.eu

第1回2026年9月14日（オンライン）

その他、当該枠組みで日本と欧州のサイバーセキュリティ専門家が継続的に意見交換を実施。

4．今後の取組

我が国としても、引き続き、製品の設計段階からセキュリティ対策を考慮し、適切なセキュリティ対策が講じられているIoT製品が広まる仕組み作りの政策的取組を進めると共に、各国とIoT製品のサイバーセキュリティ対策推進の取組における連携を進め、類似制度をもつ諸外国との協力に向けて、様々な関係機関との情報共有などを進めます。これにより、我が国企業の国際的な制度対応の円滑化と、IoT製品のグローバルなサイバーセキュリティ対策水準の向上に貢献していきます。

関連リンク

本署名に関するプレスリリース

JBCE and StandICT.eu Sign MoU on Collaboration in the Field of Cybersecurity Standardisation – Japan Business Council in Europe

StandICT.eu and the Japan Business Council in Europe Strengthen EU-Japan Cooperation on Cybersecurity Standardisation | StandICT.eu

日EUサイバーレジリエンス法（CRA）・JC-STAR技術ワーキンググループ（TWG）

EU–Japan Cyber Resilience Act (CRA) and JC-STAR Technical Working Group (TWG) | StandICT.eu

JC-STAR

セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度（JC-STAR） | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構

欧州委員会公表資料

Cyber Resilience Act | Shaping Europe’s digital future

Cyber Resilience Act – Standardisation | Shaping Europe’s digital future

JC-STAR及びIoT製品セキュリティ分野における国際連携

INSTARサイバーセキュリティ会合に参加しました（METI/経済産業省）

英国PSTI法適合の相互承認申請について | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構

シンガポールCLS適合の相互承認申請について | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構

グローバル・サイバーセキュリティ・ラベリング・イニシアティブ（GCLI）に関して共同声明を発表しました（METI/経済産業省）

お問い合わせ先

本件に関するお問い合わせ先
経済産業省 商務情報政策局 サイバーセキュリティ課長 前田
担当者：北島、川井、酒井
TEL 03-3501-1511（内線 3964）
メール bzl-cyber-madoguchi★meti.go.jp
（補足）［★］を［@］に置き換えてください。

IPA セキュリティセンター 技術評価部 JC-STARプロモーション担当

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出典: 情報処理推進機構（IPA）
URL: https://www.ipa.go.jp/pressrelease/2026/press20261104.html